各論

第５章

ワクチン

クチン接種推進担当大臣が新たに任命された。
国民向けの情報発信を強化するため、厚生労働省のワクチン接種に関するホームペ
ージを一般の方にわかりやすいものとなるよう更新する（2021.1.18）とともに、首相
官邸のホームページにワクチンに関する特設のホームページを新設した。また、ワク
チンに関する専用ツイッターの開設を行い（2021.1.22）
、ワクチンに関する最新の情
報の提供を開始した。このほか、ワクチン接種推進担当大臣及び厚生労働大臣が記者
会見などを通じて情報発信を行った 353。
当初、ファイザー社のワクチンは、-75 度で保管する必要があることや、最小配送
単位が約 1,000 回分であること、希釈後の使用期限が室温で６時間であることなどの
制約があることから、一度に一定数の接種が可能な施設において集中的に接種を行う
ことを想定し、接種体制の構築の検討を厚生労働省から市町村に依頼していた
（2020.12.18 第１回自治体向け説明会）が、より地方公共団体の実情を踏まえた体制
整備を図る観点から見直しを図り、先進的な取組事例として区内 250 カ所の診療所で
の個別接種をメインとし、診療所へワクチンを小分けにして移送 354する体制を構築
する練馬区の例を情報提供する（2021.1.29）など、
「特設会場における接種の体制確
保」、
「特設会場における接種と医療機関での接種を併せた体制確保」、
「医療機関での
接種を中心とした体制確保」といった地域の実情により様々な接種体制の構築が考え
られることを示し、人口に見合ったペースでの接種に必要な体制の確保を図るよう各
都道府県及び市町村に対して求めた（2021.1.25 第２回自治体向け説明会）。
厚生労働省は、ワクチンの配布に当たって、卸売販売業者と医療機関の間での混乱
を避けるため、あらかじめ地域毎にワクチン及び針・シリンジの流通を担当する地域
担当卸を設定することで、速やかな納品の実現を図ることとし、ワクチンの流通体制
の構築に協力いただける地域担当卸の選定結果を都道府県に連絡した（2021.1.28）。
また、ファイザー社のワクチンを医療機関等の接種会場で適切に保管・管理できるよ
２月２日には、ワクチンの効果・有効性及びワクチンの副反応についての動画を首相官邸の
ホームページに掲載した。この中で、ワクチンの効果・有効性については、新型コロナウイルス
感染症に係るワクチンは発症や重症化の予防効果が期待されており、海外でのデータによると、
有効率が 95％で、インフルエンザワクチンの有効率（40～60％）と比べると高い効果であるこ
と、ワクチンの副反応については、治療を必要としたり、障害が残るほどの重いものは、極めて
稀だが、ワクチンによる何らかの副反応が起こる可能性はゼロではないこと、アメリカでは、１
月 18 日までに、ワクチンの接種による急性のアレルギー反応であるアナフィラキシーが 100 万
人に５人程度報告されていること、ワクチンの承認にあたっては、国内外のデータを用いて、発
症や重症化の予防などワクチン接種のメリットが、副反応のデメリットよりも大きいことを確認
していくことをワクチン接種推進担当大臣が説明した。
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ファイザー社のワクチンの移送については、ファイザー社は－90℃から－60℃までの超低温
での移送を推奨しているが、厚生労働省において、超低温での移送を原則としつつ、接種体制の
構築に当たって必要な場合には、一定の要件の下、冷蔵でも移送できる旨を、ファイザー社とも
協議の上、都道府県に示した（2021.1.15 都道府県向け説明会）。
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