各論

第４章

保健所等の地域保健の体制

第４節

保健所体制

都道府県等に対して、都道府県を越えた保健師等の専門職の応援派遣スキームの概要
や留意点等を示した。応援派遣の基本的な枠組みは、以下のとおりである。
・ 感染が拡大した都道府県において、当該都道府県だけでは対応が困難な場合、応
援職員の派遣を厚生労働省に要請する
・ 厚生労働省では、総務省や全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長
会と連携の上、各地域のニーズ等を踏まえ、全国的な見地から検討を行い、派遣元
となる都道府県に対して、派遣要請を行う
・ 派遣元都道府県は、管内の状況を踏まえ、職員派遣が可能と判断した場合は、応
援職員を必要とする都道府県に対して応援職員を派遣する
・ 緊急性が高い場合は、都道府県からの応援職員の派遣要請を待たずに、厚生労働
省から派遣元都道府県に対して派遣要請を行う
・ 都道府県の職員に加えて、関係学会・団体からの派遣者も対象に含める
（保健所の受援体制の構築）
応援派遣の取組が進んでいる地震や豪雨災害等の自然災害と異なり、感染症対策に
ついては、主に都道府県等が担当していることもあり、都道府県等、関係学会・団体
において、応援派遣や応援を外部から受け入れる受援の経験が少なかった。
このため、応援派遣の仕組みが効果的に機能するよう、９月 25 日、厚生労働省は、
保健所が外部から応援を受け入れる際に、応援側・受援側の都道府県等が事前に準備
しておくべきことや協議しておくべきこと、連携して業務を行うための必要なポイン
ト等を整理した応援派遣と受援に関するガイドライン 335を提示した。

新型コロナウイルス感染症対策における応援派遣及び受援に関するガイドライン（2020 年９
月 25 日厚生労働省）

335

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