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別添 新型コロナウイルス感染症対応について (17 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議(第5回 6/15)《内閣官房》
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これまでの取組の概説
整備等に取り組む考えを示すとともに、感染状況が急速に改善したことから、緊急事
態措置を終了した。
(1)アルファ株への置き換わり、規模別協力金等
3月上旬以降、大都市部を中心に新規感染者数の増加が続き、重症者数も増加が見
られた。また、関西地方を皮切りに、アルファ株の感染者の増加がみられ、急速に従
来株からの置き換わりが進んだ。
このため、4月1日、政府は、宮城県、大阪府及び兵庫県の3府県を対象に、初め
ての「まん延防止等重点措置」を実施した。あわせて、政府は、衆・参両院における
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
なども踏まえて、飲食店向け規模別協力金を導入した。
(2)ワクチン接種の加速化・円滑化
政府は4月 12 日から、2月に開始した医療従事者等を対象とした先行・優先接種
に続いて、高齢者の優先接種を開始した。また、できる限り早期に重症化リスクが高
い高齢者への接種を完了することが必要であることから、総理は、4月 23 日に、希
望する高齢者に、7月末を念頭に各市町村が2回の接種を終えることができるよう、
政府を挙げて取り組むことを表明した。
その後、6月 17 日の政府対策本部において「令和3年6月 21 日以降における取
組」が決定され、10 月~11 月に、ワクチン接種を希望する国民への2回接種の完了
を目指すこととされた。
7月末までにワクチン接種を希望する高齢者への2回接種という目標をおおむね
達成した。さらに、夏以降、職域接種の実施等により青壮年層への接種も進んだ。
(3)新型コロナウイルス感染症への対応の長期化に伴う経済・社会への影響
新型コロナウイルス感染症への対応が1年超となる中、経済・社会への厳しい影響
が続いていた。テレワークやオンライン会議等の新しい生活様式に関連する IT 関連
やネット通販等の業種が業績好調となる一方で、飲食、イベント、旅行・宿泊、航空
等の業種は依然として厳しい状況に置かれていた。また、オンライン授業が続く大学
等では、学生が人間関係に悩みを抱えているとの指摘がある 4。
(4)緊急事態宣言(3回目)、アルファ株からデルタ株への置き換わり
4月 23 日、政府は、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県の4都府県を対象に、緊
急事態宣言を行うことを決定した。大型連休を控える中、基本的対処方針においては、
緊急事態措置区域において、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等に対する休業
大学生等を対象とした、文部科学省「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生
活に関する調査(2021.5.25)
」では、約3割の学生が学内の友人関係に関する悩みを抱えている
との結果となった。
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