各論

第２章

特措法運用

ものであった。その後、ワクチンの２回接種を完了した者が人口の 70%を超え、新規
陽性者数の中でも軽症者の割合が多くなったことなどから、第 10 回コロナ分科会に
おいて、従来の「ステージ分類」の考え方に代わる、医療ひっ迫の状況により重点を
置いた「新たなレベル分類の考え方」が示された（2021.11.8）
。これを踏まえて、基
本的対処方針に、レベル分類に基づく緊急事態宣言の発出及び解除、まん延防止等重
点措置の実施及び終了の考え方が記載された（2021.11.19）。
（行動制限緩和）
- イベント開催制限
大規模イベント等（5,000 人超）について、上限人数等の緩和を行う際の条件とし
て、感染防止安全計画 139 を策定し、都道府県による確認を受けた場合、人数上限
10,000 人かつ収容率の上限を 100%とするなど行動制限の緩和を行った（2021.11.19）
140
。
- ワクチン・検査パッケージ制度等
「全体像」を踏まえ、将来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下において
も、感染リスクを低減するための「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」を政府対策
本部において取りまとめ、ワクチン・検査パッケージ制度（以下「VTP 制度」という。）
の適用による飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能と
した（2021.11.19）。
（次の局面に向けた課題）
〇 ワクチン接種の進展等を踏まえた更なる日常生活の回復

９

オミクロン株の感染拡大（2021.11 月下旬～2022.5 月下旬）

アウトライン
オミクロン株の感染拡大等を踏まえてまん延防止等重点措置を行った。国立感染症
研究所など国内外からの報告では、オミクロン株はデルタ株と比較して重症化しにく
い可能性が示唆されているものの、感染拡大のスピードが極めて速いという特徴も踏
まえ、コロナ分科会において「オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について」
「感染防止安全計画」は、大規模イベント等について、上限人数等の緩和を行う際の条件と
して作成するもの。感染防止安全計画では、イベント開催時の必要な感染防止策を着実に実行す
るため、イベントごとに具体的な感染防止策の内容を記載。都道府県がその内容を確認し、必要
な助言を行う。
140
緊急事態措置区域で開催されるイベント等の場合。感染防止安全計画を策定し、都道府県に
よる確認を受けた場合、重点措置区域で開催されるイベントの場合は人数上限 20,000 人かつ収
容率の上限を 100%、上記以外の区域で開催されるイベントの場合は収容定員まで可能とした。
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