各論

第２章

特措法運用

ナウイルス感染症を「新型インフルエンザ等」とみなして同法の規定を適用し、措置
を実施できるようにすることなどを内容とする新型インフルエンザ等対策特別措置
法の一部を改正する法律案を第 201 回通常国会に提出（2020.3.10）した。同法案は、
与党及び野党の一部の賛成多数により可決成立の後、公布（2020.3.13）を経て、翌日
施行された（2020.3.14）。
（特措法に基づく政府対策本部の設置等）
新型コロナウイルス感染症対策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整に関す
る事務を処理するため、内閣官房に新型コロナウイルス感染症対策推進室（コロナ室）
を置くことなどを内容とする「新型コロナウイルス感染症対策推進室の設置に関する
規則 49」を決定した（2020.3.19）。
その後、専門家会議の意見も踏まえ、新型コロナウイルス感染症のまん延のおそれ
が高いことが、厚生労働大臣から総理に報告（特措法第 14 条）され、感染が拡大し
ている現下の状況に鑑み、政府としての対策を総合的かつ強力に推進するため、総理
を本部長とする政府対策本部を設置した（特措法第 15 条第１項）（2020.3.26）
。
また、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、国や地方公共団体、
医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症
対策を更に進めていくため、今後講じるべき対策を整理した基本的対処方針 50を政府
同規則の実施日である 2020 年３月 23 日のコロナ室の発令者は 47 名であった。2021 年 11 月
12 日には、感染症対策に係る国内対策及び国際協力を通じた国外対策について、より一層統一
を図りながら企画立案・総合調整を行っていくため、新型コロナウイルス関連肺炎対策本部感染
症対策ガバナンス小委員会提言（2020 年 10 月 6 日自由民主党政務調査会）も踏まえ、新型イン
フルエンザ等対策室、国際感染症対策調整室、新型コロナウイルス感染症対策推進室の３室を新
型コロナウイルス等感染症対策推進室に統合することとする「新型コロナウイルス等感染症対策
推進室の設置に関する規則」を決定した。規則の決定に伴い、「新型コロナウイルス感染症対策
推進室の設置に関する規則」は同日廃止した。なお、コロナ室の発令者については 2020 年５月
末には 70 名、2021 年３月末には 98 名、2021 年 10 月末には 114 名、2022 年５月末には 122
名となっている。
また、厚生労働省では、2020 年１月 28 日に、現在の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対
策推進本部（
「コロナ本部」
）を設置し、関係部局の緊密な連携の下、厚生労働省が一体となり、
新型コロナウイルス感染症対策の効果的かつ総合的な推進を図っている。コロナ本部は、本部長
（厚生労働大臣）
、本部長代理（厚生労働副大臣・大臣政務官）、副本部長（厚生労働事務次官、
厚生労働審議官、医務技監）及び本部員（大臣官房長はじめ関係部局長）をもって構成され、
500 名程度の体制規模の事務局（事務局長（医務技監）
、事務局長代理、事務局次長及び事務局
員）が設置されている（2022 年５月現在）
。同事務局は、常駐する者、非常駐で他の所属業務と
兼務をする者、一定期間で支援に入る者、他府省庁からの応援者を含め業務の繁忙に応じて臨時
的に支援に入る者など様々で、日々変動し、上記の数値は概ねの規模感を示すものである。な
お、新型コロナウイルス発生時（2019 年度）におけるコロナ対策の主担当部局（課室）の定員
数は、53 名であった。
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略称リスト参照
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