これまでの取組の概説
【新型コロナウイルス感染症と経済動向 18】
（１）実質 GDP 等の推移

図 4 実質 GDP の推移
注：内閣府「国民経済計算」、アメリカ商務省、英国統計局、ドイツ連邦統計局、中国国家統計局により作成。
中国の個別項目については非公表。ドイツの個別項目における 2022 年１－３月期の値については、
2022 年５月 18 日時点で未公表。
以下、図７まで同じ。

新型コロナウイルス感染症の拡大は経済にも大きな影響を及ぼした。これまでの経
済動向を実質 GDP の推移（新型コロナウイルス感染症発生前の時期となる 2019 年
10-12 月期を 100 とする）で概観すると、我が国においては、新型コロナウイルスの
毒性や感染力等の特性が明らかではない中で、最初の緊急事態宣言がなされたこと等
を背景に、2020 年 4-6 月期に大きく下落した（感染症発生前の 92.5）。
しかしながらアメリカ、ドイツ、英国及び中国の実質 GDP の動きと比較すると、
各国程には下落をしていないことが伺える（アメリカは 89.9、ドイツは 88.4、英国は
78.5。中国は同年 1-3 月期 89.7）。
その後、我が国では新型コロナウイルスの特性や、感染が起きやすい状況について
の知見が深まり、地域や業種を絞った対策を講じたこと等を背景に、2020 年 7-9 月
期以降は実質 GDP は緩やかに上昇を続けた。2021 年 1-3 月期や同年 7-9 月期は緊
急事態宣言やまん延防止等重点措置等が行われたことを背景に実質 GDP はやや減少
したものの、足下の 2022 年 1-3 月期では、まん延防止等重点措置が 36 都道府県で
行われる中で、オミクロン株の特性を踏まえた対策を実施したことやワクチンの３回
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本稿は 2022 年 5 月 18 日時点での公表データに基づく記述である。
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