各論

第３章

医療提供体制

・入所者に陽性者が発生した施設については、派遣を希望しない場合等を除き、
24 時間以内（遅くとも 1 両日中）に感染制御・業務継続支援チームを派遣で
きる体制の構築
・全ての施設等において、必要な場合に医師や看護師による往診等の医療を確保
できる体制となっていることの確認
4 月 28 日、厚生労働省は、3 月 18 日の対策徹底依頼の結果を公表するとともに、
特に高齢者施設等への調査について引き続き全ての高齢者施設等から回答をいただ
くよう、依頼した。
・診療・検査医療機関について、4 月 22 日時点で、公表機関数は約 3.8 万機関の
うち約 3.4 万機関となり、公表率は 9 割まで向上。
・健康観察・診療を実施する医療機関の数（全国）
約 2.2 万（2022 年 3 月 14 時点）→約 2.3 万（2022 年 4 月 22 日時点）
・24 時間以内に感染制御・業務継続支援チームの派遣を要請でき、約 5.6 万の全
ての高齢者施設等に対しその連絡・要請窓口を周知済み
・高齢者施設等からの感染制御・業務継続支援の要請に対応できる支援チームの
医療従事者数
約 3.4 千人（2022 年 3 月 14 日時点）→約 3.6 千人（2022 年 4 月依頼結果）
・高齢者施設等への調査の結果、協力医療機関を事前に確保している、又は自治
体が指定する医療機関や医療チームの往診派遣を要請できると確認できた高
齢者施設等は、約 3.6 万施設（全高齢者施設等の 65％）
・施設内療養者への往診等を行う協力医療機関数
約 2.2 千（2022 年 3 月確認結果）→約 3.1 千（2022 年 4 月依頼結果）
・療養解除前の患者の転院先として確保した病床数
約 0.9 千（2 月 1 日から 3 月 14 日までの状況）→約 1.2 千（2 月 1 日から 4 月
22 日までの状況）
さらに、回答のなかった高齢者施設等への取組を徹底し、５月 25 日、厚生労働省
は、５月 24 日時点の結果を公表した。
・高齢者施設等への調査の結果、協力医療機関を事前に確保している、又は自治
体が指定する医療機関や医療チームの往診派遣を要請できると確認できた高齢
者施設等は、約 5.3 万施設（全高齢者施設等の 94％）

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