各論

第３章

医療提供体制

船内の感染制御については、現地対策本部員や DMAT 等支援チームが、定例ミー
ティングやマニュアルにより実施した。
これらの対策は、国立感染症研究所、日本環境感染学会 DICT（岩手医科大学、東
京慈恵会医科大学、東京医療保健大学、長崎大学）、国際医療福祉大学、国立国際医療
研究センター（NCGM）等の専門家による指導を得ながら行われた。
乗客・乗員の情報アクセス機会の不足を解消するため、関係各社及び総務省の協力
を得て、
「よくある質問（厚労省 FAQ とリンク）」や「心のケア相談」等のサービスを
設定したアプリをインストールしたスマートフォンを乗客・乗員の全船室に配布した。
あわせて、総務省が、Wi-Fi や携帯電話の通信環境の改善を図るとともに、支援スタ
ッフ用にトランシーバー等を貸与した。
外国人の乗客については、外務省において、各国大使館、政府や乗客の家族との連
絡調整、各国マスメディアへの広報などの対応を行った。
また、こうした一連の対応は、横浜港を管轄する横浜市港湾局の協力も得ながら行
った。
なお、特措法に基づく政府行動計画において、「新型インフルエンザ等が大規模に
まん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されるが、地域の医療資源（医療従
事者、病床数等）には制約があることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制
を事前に計画しておくことが重要である。」との認識の下、政府行動計画及び都道府
県行動計画における取組が着実に実施されるよう、
「国、都道府県、市町村、指定（地
方）公共機関は、相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情
報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。」、
「国は、都道府県等と連携しながら、相
互に医療従事者等に対し、国内発生を想定した研修や訓練を行う。」とされている。こ
れを受け、国においては、新型コロナウイルス感染症の発生以前から、都道府県等へ
の説明会やワークショップの開催、支援ツールの提供等を通じた都道府県等への支援
などを実施してきたが、政府行動計画や都道府県行動計画が、感染症法上の予防計画
など保健医療関係の計画との連携が十分でなかったことなどから、病床の確保等に関
する現場レベルの具体的なオペレーションに関する備えが十分に行えていなかった。
（医療需要の目安に基づく医療提供体制の整備の開始）
2 月 25 日、政府対策本部において決定された基本方針において、
「この時期は、今
後、国内で患者数が大幅に増えた時に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制の
必要な体制を整える準備期間にも当たる」とされたことを受け、厚生労働省が示す医
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