各論

第２章

特措法運用

れると評価 122されたことなどから、政府対策本部において、緊急事態措置区域に東京
都を再度追加し、緊急事態措置期間を 2021 年７月 12 日から８月 22 日までとするこ
とを決定した（2021.7.8 123）。この時期全国的に置き換わりが進んだデルタ株 124は、
国立感染症研究所から重症化しやすい可能性などが指摘されていた。
まん延防止等重点措置を実施していた埼玉県、千葉県及び神奈川県について、直近
１週間合計の対人口 10 万人の新規感染者数は 20～30 代中心に増加が続き、それぞ
れ約 43 人、40 人、45 人と３県とも感染数者が急速に増加していた。同じくまん延防
止等重点措置を実施している大阪府についても、直近１週間合計の対人口 10 万人の
新規感染者数は 20～30 代中心に急速な増加が続き約 36 人であり、また、入院者数
は増加傾向にあるとともに、デルタ株への置き換わりも進む中で、これまでにない急
速な感染拡大であると評価 125された。
こうしたことから、政府対策本部において、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府
の４府県について緊急事態措置区域に追加する変更を行い、緊急事態措置期間を８月
31 日までとすることを決定した。あわせて、新規感染者数が増加傾向である東京都及
び沖縄県についても、緊急事態措置期間を８月 31 日まで延長することとした
（2021.7.30）。
なお、当該緊急事態措置期間中 126、海外入国者数の絞り込みなど海外からの新型コ
ロナウイルス持込みの抑制とマスクや物理的距離の確保、３密の回避など基本的な感
2021 年７月７日アドバイザリーボード
同日、内閣官房より、日常の対話の機会を活用し、金融機関等から事業者等に感染拡大防止
徹底の呼びかけを依頼する趣旨で事務連絡「所管金融機関等の融資先に対する特措法に基づく要
請・命令の遵守等の新型コロナウイルス感染症対策の徹底促進について」を関係省庁に対して通
知し、内閣官房及び国税庁より、各事業者にそれぞれの事情に応じて可能な範囲で感染拡大防止
に対する協力をお願いする趣旨で、事務連絡「酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食
店との酒類の取引停止について」を酒類業中央団体連絡協議会各組合に対して通知した。しか
し、本事務連絡が事業者等に対して混乱を招いたとして、前者は７月 9 日に、後者は７月 13 日
にそれぞれの事務連絡を廃止する事務連絡を通知した。
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2021 年４月 26 日、国立感染症研究所より４月 20 日に国内で「デルタ株」の患者が検出され
たことを発表。国立感染症研究所により、デルタ株については、重症化しやすい可能性が指摘さ
れていたほか、アルファ株よりも感染しやすい可能性も⽰唆されていた。また、従来株より、免
疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されていた。
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2021 年７月 28 日アドバイザリーボード。全国の直近１週間合計の対人口 10 万人の新規感
染者数平均は、約 28 人であった。
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８月７日に茨城県で開催予定であった音楽フェスティバルについて、医療団体が今後の感染
拡大状況に応じて、開催の中止または延期を検討することや、仮に開催する場合でも更なる入場
制限措置等を講ずるとともに、観客の会場外での行動を含む感染防止対策に万全を期すことを要
請（2020.7.2）した。イベント主催者は当該要請に十分に応えることは難しいと判断し、開催が
中止された。なお、医療団体より要請のあった日及びイベントの開催予定日は、茨城県にまん延
防止等重点措置及び緊急事態措置は実施されていなかった。
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