各論

第２章

特措法運用

（民間検査の活用等）
① 検査の無料化
都道府県が検査に係る費用の補助等を行い、検査を無料とすることで、①大人数で
の飲食、イベントへの参加など感染リスクの高い活動に当たり、ワクチン未接種者に
対して検査の受検を浸透させること（ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業）、②
感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県知事の判断により、感染に不安を有する
者が検査を受けられる環境を整備していくこと（感染拡大傾向時の一般検査事業）を
目的に、地方創生臨時交付金「検査促進枠」を創設した（2021.12.20）。その後、オミ
クロン株の市中感染が確認された状況では、当面の対応として、感染拡大傾向が見ら
れる場合に当たるものとして、一般検査事業を実施できることとした（2021.12.23）。
また、基本的対処方針（2022.1.19 変更）では、VTP 制度を原則当面適用せず、対
象者全員検査等を推奨するとしたことに伴い、①の事業をワクチン検査パッケージ・
対象者全員検査等定着促進事業に改め、ワクチン接種者も含め検査結果が必要となる
者を幅広く対象に加えた（2022.1.19）。
１月 27 日には厚生労働省において、抗原定性検査キットの需給ひっ迫を踏まえ、
抗原定性検査キットの需給が安定するまでの間、供給の優先付け等を行い、無料検査
について足下の検査件数を続けられるよう努める方針が示され、都道府県は、検査需
要の高まり等を踏まえた適切な無料検査事業の実施に努めることとされた
（2022.1.27）。
その後、抗原定性検査キットの供給が改善傾向となったため、都道府県において実
施する抗原定性検査の件数の計画値を倍増し（2022.3.4）、当面の安定的な流通に十分
な供給量が確保されたとして厚生労働省において優先付け等が終了されると、検査件
数を制限する枠組みを廃止した（2022.3.16）
。
さらに、基本的対処方針（2022.3.17 変更）において、ワクチン接種歴や陰性の検
査結果を確認する地方公共団体や民間事業者等による取組を推奨することとされた
ことに伴い、当初３月末に終了することとしていた定着促進事業について、６月末ま
で延長すること等を行った（2022.3.22）。こうした取組を進める中で、検査拠点は全
国 11,851 箇所（2022.5.26 時点）に拡大した 146。
② 下水サーベイランス
新型コロナウイルス感染症については、下水サーベイランス（下水中のウイルス検
2022 年３月第４週までの累積の検査実績・陽性率は、
検査件数：5,725,002 件（定着促進 500,423 件、一般検査 5,224,579 件）、陽性率：4.5％であっ
た（2022.4.27 第 16 回コロナ分科会）。
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