各論

第３章

医療提供体制

（変異株（アルファ株）への置き換わりに伴う感染拡大への対応）
2021 年 3 月上旬以降、大都市部を中心に新規感染者数の増加が続き、重症者数も
増加が見られた。また、関西地方を皮切りに、影響が懸念される変異株（アルファ株）
の感染者の増加がみられ、急速に従来株からの置き換わりが進んだ。
病床ひっ迫地域を中心に、依然として医療人材不足への対応が課題となっていたた
め、各省関係公的病院等 195に対して、看護師の広域派遣への協力を求めた結果、2021
年 4 月から 2022 年５月にかけて、延べ 704 人の看護師が、北海道、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、沖縄県等に対して派遣された 196。その他、5 月
時点で、6 月に 78 名の派遣が予定されている。また、全国知事会の調整により、宮城
県（2021.4.2～5.14）に 42 名、兵庫県（2021.5.17～6.17）に 3 名、沖縄県（2021.6.6
～7.2、8.13～8.31）に 28 名の看護師を派遣した。
また、5 月 11 日、厚生労働省は、
「新型コロナウイルス感染症から回復した患者の
転院を受け入れる後方支援医療機関の確保について」を発出し、診療報酬上の臨時的
取扱い等による後方支援医療機関に関する支援措置や、G－MIS を活用した後方支援
医療機関リストの作成や地域の実情に応じた転院調整のあり方等を整理して示した。
前述のとおり、都道府県が策定した病床・宿泊療養施設確保計画は取りまとめて 6
月 17 日に公表されたが、7 月以降も病床や宿泊療養施設の確保は進められた 197。
（新たな変異株（デルタ株）への置き換わりに伴う入院医療提供体制の強化）
その後、重症化しやすくこれまでの変異株（アルファ株）よりも感染しやすい可能
性がある新たな変異株（デルタ株）への置き換わりが進んだこともあり、新規感染者
数が過去最大の水準を更新し続け、その増加傾向が著しい地域が見られた。
こうした中、都市部を中心に、新型コロナウイルス感染症以外の患者も含め受入先
の医療機関が見つからずに救急車で長時間待機させられるケースや、宿泊・自宅療養
中に酸素濃度が低下するなど症状が悪化し酸素投与等が必要にもかかわらず入院で
きないケースが発生するなど、通常医療と新型コロナ医療の両立の観点も含めて、
「病
床・宿泊療養施設確保計画」の想定を上回る事態が生じた地域があった。

（50 音順）NTT、刑事施設、公立学校共済組合、国立循環器病研究センター（NCVC）
、国
立病院機構（NHO）
、国家公務員共済組合連合会病院、JR、JA 厚生連、社会福祉法人恩賜財団
済生会、大学病院、地域医療機能推進機構（JCHO）
、日本赤十字社、日本郵政、労災病院。
196
この他、各省関係公的病院等における法人内派遣も行われた。
197
9 月 24 日に公表された計画によれば、最終フェーズにおいて即応病床数は 38,009 床、宿泊
療養設居室数は 49,925 室、感染者急増時の緊急的な対応方針においては即応病床数は 41,570
床、宿泊療養施設居室数は 53,414 室となっている。
195

115 |