各論

第４章

保健所等の地域保健の体制

第３節

入院調整、健康観察等

供体制の点検・強化を依頼した 323。
2022 年１月 12 日、厚生労働省は、全都道府県の点検結果を公表するとともに、点
検結果も踏まえた更なる対応強化を依頼した。
具体的には、点検の結果、
・ パルスオキシメータを自宅療養開始当日ないし翌日に配布する体制の構築
・ 全ての感染者に陽性判明当日ないし翌日に連絡をとり、速やかに、かつ継続して
健康観察や診療を受けられる体制の構築
等、全都道府県において、自宅等の療養体制の整備が確認された。
また、健康観察・診療を実施する医療機関について、2021 年 11 月末時点の約 1.2
万から約 1.6 万への拡大を確認したほか、計画上は自宅療養者を見込んでいなかった
10 県全てにおいて、感染者の急激な増加を想定し、自宅療養者への健康観察・診療の
体制が進められた。
点検結果も踏まえた更なる対応強化については、健康観察・診療を実施する医療機
関の更なる確保、My HER-SYS や自動架電による健康観察の徹底、健康フォローアッ
プセンターの設置及び医療機関との連携の確保等を依頼した 324。
（自宅療養中の死亡事例）
１月 14 日、厚生労働省は、2021 年夏の感染拡大において、患者が自宅で亡くなっ
た事例やこうした事例に対する各都道府県の取組を取りまとめ、その結果を、自宅療
養者が急増しても健康観察・診療が実施できる体制確保の取組の参考として、都道府
県等に提供した 325。
また、オミクロン株の感染拡大を受け、2022 年１月以降の事例や取組も取りまと
め、４月 28 日、都道府県等に提供した 326。
オミクロン株の患者については、日本で初めて患者が確認された 11 月 30 日の時点で、入院
及び個室管理を原則とすることとされた。12 月 22 日の日本国内での市中感染の確認後、新規陽
性者が急増する中、翌年１月５日、自宅等の療養体制が整っている地方公共団体において、その
総合的な判断の下、感染の急拡大が確認された場合には、デルタ株等と同様、症状に応じて、宿
泊療養・自宅療養とすることとして差し支えないこととされた。
324
その後も、2022 年３月２日、オミクロン株の特性を踏まえた対策の徹底、同月 18 日、感染
の再拡大に備えた対策の徹底を依頼し、健康観察・診療を実施する医療機関は、４月 22 日時点
で約 2.3 万となった。
325
2021 年８月１日から９月 30 日までの間に自宅で死亡された新型コロナウイルス感染症患者
の人数は、202 名。同期間に警察が取り扱った新型コロナウイルス陽性死体（死後陽性と判明し
た者を含む）のうち、発見場所が自宅等であった人数は、314 名。
326
2022 年１月１日から３月 31 日までの間に自宅で死亡された新型コロナウイルス感染症患者
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