これまでの取組の概説
目接種の加速化等を背景に、新型コロナウイルス感染症発生前と概ね同水準（99.3）
となっている。
この間の業種別の動向を売上高・営業利益の推移からみると、製造業は全体として、
感染症発生前の水準を回復している一方で、非製造業をみると「建築・不動産業」・
「情報通信業」
「卸売業・小売業」などは、足下でおおむね感染症発生前の水準にある
が、
「宿泊業・飲食サービス業」や「運輸業・郵便業」等の業種では、回復が鈍い状況
にある 19。
なお、足下では中国、アメリカ、英国は発生前の水準を上回る一方で（中国は 111.7、
アメリカは 102.8、英国は 100.7）、ドイツは我が国と同様に発生前と概ね同水準（99.0）
となっている。
（２）個人消費の推移

図 5 個人消費の推移

新型コロナウイルス感染症対策と経済動向の関係をより細かく見るために、個人消
費の動きをみると、我が国の個人消費は 2020 年 4-6 月期に大きく下落しているが（感
染症発生前の 92.1）、各国 20程には下落していないことが伺える（アメリカは 88.7、
ドイツは 86.6、英国は 77.6）。
業種別の動向については内閣府「日本経済 2021-2022」（2022.2.7）より引用。財務省「法人
企業統計季報」における 2021 年 7-9 月期までのデータを用いて分析されていることから、本パ
ラにおける「足下」は 2021 年 7-9 月期を指す。
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中国の個別項目については非公表。
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