各論

第２章

特措法運用

当てた PCR 検査等（モニタリング検査）を実施した（2021.2.22～12.8）
。夏には、市
中感染が確認された地域からの感染拡大を防ぐため、羽田、成田、中部、伊丹、関西、
福岡空港と北海道、沖縄県内の空港及び広島、福岡、鹿児島空港を結ぶ便の搭乗客の
うち希望する者に対し、検査を実施（搭乗前検査）した（2021.7.20～9.30 120）。取組
を終了した 12 月までに、約 3,000 団体において、累計 1,126,937 件の検査を行い、
1,065 人の陽性疑いを把握した（陽性疑い率：0.09%）。
（次の局面に向けた課題）
〇 新たな変異株の特徴を踏まえた緊急事態宣言終了のあり方

７

３回目の緊急事態宣言（デルタ株）（2021.6 月中旬～9 月下旬）

アウトライン
全国的にデルタ株への置き換わりが進み、新規陽性者数が増加傾向となったことな
どから、緊急事態措置区域に再度東京都等を追加した。デルタ株は、国立感染症研究
所から重症化しやすい可能性が指摘されていたほか、アルファ株よりも感染しやすい
可能性も示唆されており、こうしたデルタ株の特徴も踏まえて、百貨店の地下の食料
品売場での入場整理や業種別ガイドラインの改訂などの対策を講じた。
また、中和抗体薬「ロナプリーブ注射液」
（中外製薬社）が特例承認され、新型コロ
121
ナ患者への投与が開始 されたほか、ワクチン接種の進展等を踏まえ、日常生活の回
復に向けて検討を開始し、ワクチン接種を一層進捗させ、医療供給体制をもう一段整
備し、感染拡大に対する社会の耐性を高めながら、日常生活の制限を段階的に緩和し、
感染対策と日常生活を両立させることを基本として「新型コロナウイルス感染症に関
する今後の取組」を決定した。
（３回目の緊急事態宣言－②：2021.6.21～2021.9.30）
緊急事態措置区域が沖縄県のみとなった後も、東京都については、若い年齢層を中
心とする感染者数の増加が続いており、４連休や夏休み、お盆などで県境を越えるよ
うな移動が活発になり、普段会わない人と会う機会が増えるなど、これまでの日常と
は異なる行動につながる可能性があり、更なる感染拡大や各地への影響が強く懸念さ
え、比較的感染リスクが高いと考えられる事業所等に対して PCR 検査キットを送付し、その従
業員等に検査を実施する「団体型」に重点化。
120
中部空港発、福岡空港着は 8 月 2 日搭乗分から、広島、鹿児島空港着は同月 12 日搭乗分か
ら、北海道､沖縄県内の空港等から羽田､伊丹等へは同月 30 日搭乗分から対象に追加。沖縄県内
の空港への発着便については、10 月 31 日まで実施。
121
詳細は、「第３章 医療提供体制」を参照。
71 |