各論

第４章

保健所等の地域保健の体制

第２節

検査

市・特別区については、高齢者施設の従事者等の検査のための集中的実施計画を策定
すること、当該集中的実施計画に基づく検査を遅くとも３月中に実施することを求め
た。
（緊急事態宣言対象区域等における４月以降の高齢者施設等での検査）
３月 18 日の基本的対処方針において、２月８日時点で緊急事態措置区域であった
10 都府県に対し、感染多数地域における高齢者施設の従事者等に対する集中的検査
について、３月中を目途に着実に実施するよう求めるとともに、これらの都府県の歓
楽街のある大都市はもとより、その他の地方公共団体においても、地域の感染状況に
応じ、４月から６月にかけて、新たな集中的検査実施計画に基づく検査を実施するよ
う求めることとされた。
（民間検査機関や大学等の研究機関への協力要請の法的位置付け）
PCR 検査については、新型コロナウイルス感染症の発生当初から、民間検査機関や
大学等の研究機関の協力の下で進めていたが、医師がいない民間検査機関で検査を実
施し、その結果が陽性であった場合の感染症法に基づく発生届（医師にのみ義務付け）
の取扱い 287や、民間検査機関や大学等の研究機関に対して検体採取の協力を求める
際の根拠が不明確であるという課題があった。
このため、２月３日に成立した感染症法一部改正法において、第 16 条の２に規定
する厚生労働大臣及び都道府県知事による協力要請の対象として、民間検査機関や大
学等の研究機関を追加する等の改正を行った 288。
１日当たりの PCR 検査能力は、９月１日の 57,736 件から 2021 年３月 1 日には
156,927 件となった 289。また、１日当たりの抗原定量検査の検査能力は、2021 年３
月１日には 26,996 件となった 290。

医師がいない民間検査機関が行う自費検査（社会経済活動の中で本人等の希望により全額自
己負担で実施する検査）について、厚生労働省は、こうした民間検査機関に対して、あらかじめ
提携医療機関を決め、検査結果が陽性であった場合には、利用者に提携医療機関等の受診を勧奨
し、診断を行った医師から感染症法の発生届が行われるよう協力を求めていた（2020.11.24）
。
288
このほか、令和２（2020）年度第３次補正予算において、地方衛生研究所、民間検査機関等
における PCR 検査機器等の整備に 11,763 億円（緊急包括支援交付金の内数）
、PCR 検査及び抗
原検査等、検査体制の更なる充実に 672 億円、一定の高齢者等に対する検査の取組支援に 42 億
円を計上
289
９月１日 57,736 件：国立感染症研究所 800 件、地方衛生研究所・保健所 10,533 件、民間検
査会社 27,898 件、大学等・医療機関 18,505 件、2021 年３月１日 156,927 件：国立感染症研究
所 800 件、地方衛生研究所・保健所 14,788 件、民間検査会社 89,493 件、大学等・医療機関
51,846 件
290
検疫所分を除いた数字
287

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