各論

第１章

特措法適用前の初期対応

（２）では、地域で患者数が継続的に増えている状況における、国内での流行状況
等を把握するためのサーベイランスの仕組みの整備、
（３）では、①地域で患者数が継続的に増えている状況下での外出自粛の協力を求
める対応へのシフト（一方で、地域の状況に応じて、患者クラスター（集団）への対
応を継続、強化する）、②学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から
設置者等への要請、
（４）では、①地域で患者数が大幅に増えた状況下での外来での対応（一般の医療
機関で、診療時間や動線を区分する等の感染対策を講じた上で、新型コロナウイルス
への感染を疑う患者を受け入れる）等、②病床や人工呼吸器等の確保や地域の医療機
関の役割分担、③院内感染対策の更なる徹底、④高齢者施設等における感染拡大防止、
（５）では、入国制限及び渡航中止勧告等の継続等、
（６）では、マスクや消毒液等の物資調達や、患者や対策に関わった方々等の人権
に配慮した取組等、が盛り込まれた。
基本方針を受けて、同日付けで厚生労働省にクラスター対策班が設置されるととも
に、北海道知事からの要請を受けて現地に対策チームを派遣し 42、疫学データの分析、
感染拡大防止のための対応策についての検討・評価などにより、北海道庁のクラスタ
ー対策支援を行うこととなった 43。
- 行動制限要請
当時の感染状況に関する専門家会議における議論等も踏まえ、２月後半から１,２週
間は感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期と政府では認識されて
いたことから、行動制限については基本方針策定後も柔軟な対応が課題であった。
イベント等の開催については、2 月 26 日の第 14 回政府対策本部において、政府
は、多数の観客等が集まる全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な
感染リスクがあることを勘案し、２週間の中止、延期又は規模縮小等の対応を要請す
ることを決定した。
また、学校等については、2 月 27 日の第 15 回政府対策本部において、政府は設置
国立感染症研究所感染症疫学センターの職員、実地疫学専門家養成コース（FETP）研修生、
FETP 修了生を主体としてクラスター対策班接触者追跡チームが構成され、各都道府県の派遣要
請に応じて対策支援を行った。
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2 月 24 日の第３回専門家会議においては、北海道の感染状況について「北海道では感染が広
がっている可能性があるので、放置しておくと、中国で証明されたように感染が拡大してしま
う。
」との強い警戒感が示されており、同月 25 日の第 13 回政府対策本部においても、厚生労働
大臣より「かなり散発的に感染事例が出てきております」との認識が示され、早急なクラスター
対策が求められていた。なお、この感染状況等を踏まえ、同月 28 日に北海道は道独自の緊急事
態宣言を決定し、週末の外出自粛、小中学校・高等学校等の臨時休業等を要請した（期間は同月
28 日から 3 月 19 日まで）
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