これまでの取組の概説
らず、個人の外出や集会を禁止し、高額な罰金等の刑事罰を科すことによってこれら
を担保する厳しい私権制限措置（いわゆるロックダウン）が行われていたが、我が国
にはそうした法制度は存在しない。こうした状況の下で、
「３密回避」
「不要不急の外
出の自粛」など、国民に協力をお願いすることを軸とした対策を講じた。この結果、
初めての緊急事態宣言は、感染者を減らすという成果 1を挙げ、５月 25 日、政府は緊
急事態解除宣言を行った。
この間、政府は、２月に緊急対応策第１弾、３月に緊急対応策第２弾、４月に令和
２（2020）年度第１次補正予算、５月に令和２（2020）年度第２次補正予算と対応を
行い、雇用調整助成金、持続化給付金、特別定額給付金等で、国民の生活・雇用や事
業者等を守る努力を行うとともに、病床の確保や感染症予防のための設備整備補助等
の感染症対策の強化やマスク等の物資確保等に取り組んだ。

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置期間中の人口 10 万人当たり新規陽性者数、病床使用
率、歓楽街の 21 時の人出の定量的な推移等については、
「第２章 特措法運用」を参照。

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