各論
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第４章

保健所等の地域保健の体制

第４節

保健所体制

2020 年秋冬の感染拡大から２回目の緊急事態宣言（2020.9 月下旬～2021.3 月中旬）

アウトライン
厚生労働省は、都道府県を越えた保健師等の専門職の応援派遣スキームを具体化す
るため、都道府県等が取り組む際の基本的な指針を示すとともに、都道府県単位で潜
在保健師等を登録する人材バンクについて、関係学会・団体から派遣可能な保健師等
の専門人材の確保を進めた。
また、保健所における恒常的な人員体制を強化するため、地方財政措置として、感
染症対応業務に従事する保健師について、2021 年度から２年間で約 900 名増員（新型
コロナウイルス感染症発生前の 1.5 倍に増員）することとされた。
（都道府県を越えた保健師等の専門職の応援派遣スキームの具体化）
2020 年 11 月２日、厚生労働省は、都道府県等に対して、都道府県を越えた保健師
等の専門職の応援派遣が円滑に実施されるよう、都道府県等が取り組む際の基本的な
指針を示した。
都道府県間の応援派遣については、11 月から 2021 年１月まで、北海道へ延べ 24
県から 49 名、12 月に大阪市へ９府県から 20 名、2021 年１月から２月まで、神奈川
県へ６県から 14 名の派遣が行われた。
（都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンクの充実強化）
都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンクについて、厚生労働省は、関係
学会・団体から派遣可能な保健師、医師、看護師、管理栄養士等の専門人材を約 600
名確保し、11 月 10 日、都道府県等に対して、都道府県別に対応可能な者をリスト化
した名簿を提供した 336。
都道府県間の応援派遣スキームとの関係については、①まず、感染が拡大している
都道府県内で職員の派遣を調整し、②それだけでは対応が困難となる場合に、人材バ
ンクに登録されている人員を活用し、③さらに感染が拡大し、人材バンクに登録され
ている人員の活用だけでは対応が困難となる場合に、都道府県間の応援派遣スキーム
を活用することとした。
人材バンクの活用実績としては、12 月から 2021 年３月までに、20 の都道府県で
2020 年 10 月現在、日本公衆衛生学会、日本疫学会、公衆衛生大学院プログラム校連絡会
議、日本公衆衛生看護学会、日本地域看護学会、聖路加看護学会、全国保健師教育機関協議会、
全国訪問看護事業協会、社会医学系専門医協会から 568 名の登録を受けた。その後、11 月 26 日
までに 1,224 名を確保し、2021 年度に向けて 3,000 名の確保を進めることとした。

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