各論

第３章

医療提供体制

型コロナ疑い患者の受入拡大を図るための緊急支援、新たな経口薬の特例承認等に取
り組んだ。
2022 年 1 月 12 日、厚生労働省は、下記の各都道府県の点検結果を公表するととも
に、都道府県等に対し、点検結果も踏まえた更なる対応の強化を依頼した。
・まん延防止等重点措置適用県における即応病床化
【広島県】1 月中旬までに即応病床 517 床→804 床に引上げ
【沖縄県】医療機関に対して 1 週間程度の準備期間で即応病床化を要請、順次
即応病床 304 床→924 床に引上げ
【山口県】1 月 21 日目途で即応病床 330 床→549 床に引上げ
・健康観察・診療を実施する医療機関 206の数（全国）
約 1.2 万（2021 年 11 月末時点）→約 1.6 万（2022 年 1 月点検結果）
同日、厚生労働省は、入院から自宅療養等への移行を図るため、都道府県等に対し、
退院基準を満たす以前でも、医師が入院治療の必要がないと判断した場合等 207にお
いては、自宅療養への移行等が可能である旨を再周知した。
1 月 20 日、厚生労働省は、医療従事者を派遣する派遣元医療機関等への補助につ
いて、高齢者施設に派遣する場合を対象に加え、1 月 9 日以降の派遣に適用すること
とした
1 月 19 日及び 28 日、オミクロン株による感染が早期に拡大した沖縄において、高
齢者施設での感染者数が増加してきたことを踏まえ、都道府県説明会を開催し、介護
職員の応援体制の構築や高齢者施設等での感染者発生時の医療従事者・専門家等の派
遣体制の構築、関連の財政支援などを再周知するとともに、沖縄県の状況を共有した。
また、１月 20 日、厚生労働省は、都道府県に対して、これらの体制について再確認
を依頼した。
1 月 28 日、厚生労働省は、無症状病原体保有者の療養解除基準等の見直し
った。

を行

208

自宅・宿泊療養中の患者の健康状態を My HER-SYS や電話等を用いて確認を行い、必要に応
じて電話等による診療を行う医療機関。
207
２月８日にこの考えを具体化し、都道府県等に対し、入院日を 0 日目として、4 日目以降の
時点で中等症Ⅱ以上の悪化を認めないものに関して、医療機関から宿泊療養・自宅療養への療養
場所の変更や後方支援病院等への転院について積極的に検討することを推奨。
208
濃厚接触者の待機期間について、原則 7 日間で 8 日目に解除とし、社会機能維持者は 2 日に
わたる検査を組み合わせることで 5 日目に解除。無症状病原体保有者についても、検体採取日か
ら 7 日間を経過した場合には解除可能とした。
206

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