各論

第２章

特措法運用

査、監視）により、地域のまん延状況の把握や特定の施設における感染有無の探知等
を行い、効果的・効率的な対策につなげられる可能性があり、国内外で下水中の新型
コロナウイルス調査に関する研究・取組が行われている。具体的には、国立感染症研
究所を中心とする厚生労働科学研究課題において検討が進められ、「下水中の新型コ
ロナウイルス検出マニュアル」が策定・公開された（2021.6.14）ほか、国土交通省で
は、有識者や関係省庁が参加する調査検討委員会を設置（2021.3.5）し、下水中の新
型コロナウイルス RNA 濃度の測定及び実態調査を行うとともに、下水サーベイラン
ス実施における下水道管理者としての役割等を記したガイドライン（案）を公表した
（2022.3.22）。下水サーベイランスの活用については、基本的対処方針（2021.6.17 変
更）において、
「下水サーベイランスを活用した新型コロナ調査研究を支援するなど、
引き続き、下水サーベイランス活用について検証を加速する。」とされたことを踏ま
え、11 月 16 日、内閣官房、厚生労働省、国土交通省が「下水サーベイランスに関す
る推進計画」を策定し、実用に向けた実証事業に取り組んでいる。
（行動制限緩和の見直し）
VTP 制度に加えて、対象者に対する全員検査による行動制限緩和を行うことも可能
とした（2022.1.7）が、オミクロン株による感染が急速に拡大していた状況等を踏ま
え、VTP 制度は、原則として、当面適用しないこととした（2022.1.19）。
その後、ワクチンの３回目接種が始まり、３回目接種により、オミクロン株感染に
対する発症予防効果や重症化予防効果が回復することが英国健康安全保障庁
（UKHSA）から報告 147されている（ただし、長期的に効果が持続するかは不明）等
の状況変化を踏まえ、ワクチンと検査を活用した取組について、検討を開始した
（2022.2.25）。
人数上限については、イベント前後の人流抑制の観点から設定していたものであっ
たが、基本的な感染対策の徹底や直⾏直帰についての個⼈への呼びかけ、飲⾷店への
対策等によって対応することが可能と考えられること等を踏まえ、重点措置区域であ
る都道府県全域において、感染防止安全計画を策定し実施するイベント等について、
人数上限 20,000 人から、収容定員までの収容を可能とする行動制限緩和を行った
（2022.3.17）。
（マスク着用の考え方等について）
2022 年５月 19 日のアドバイザリーボードにおいて、専門家より「日常生活におけ
る屋外と、小児のマスク着用について」が示され、
・屋外で周囲の人と距離が十分に確保できる、または家族のような一緒に過ごすこと
が多い間柄の人たちだけであればマスク着用は、引き続き必要ではないと考えられ
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第 29 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料３
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