各論

第７章

水際

の感染が確認されたことを受け、2022 年 1 月 6 日の日米外相電話会談や同月 7 日の
日米「2＋2」などの機会に、米側に対して感染防止対策の徹底及び地元の方々の不安
解消に向けた対応について強い申入れがなされた。その結果、同月 9 日に新型コロナ
ウイルス感染症の拡大に対処するための措置に関する日米合同委員会声明を発出し、
米国は、1 月 10 日から 1 月 31 日までの 3 週間、必要不可欠な場合以外の外出を認め
ない、夜間の外出を禁止するなど、厳しい感染拡大防止策をとった。また、1 月 28 日
には、日米合同委員会の下に「検疫・保健分科委員会」を設立し、日米双方の保健当
局も参加する形で、協議を集中的に行うこととされた。
（次の局面に向けた課題）
○ 検疫のオペレーションの改善（書類確認の効率化、入国時検査結果の効率的伝
達、検疫宿泊施設の迅速な割り振り等）
○ 検疫宿泊施設や医療機関の病床の確保
〇 健康居所フォローアップに用いているアプリ（My SOS）への応答率向上
〇 入国者総数管理の目安を引き下げる際の円滑な実施方法の確立

９－２．水際対策の骨格の段階的緩和

アウトライン
オミクロン株に関する知見の蓄積、ワクチンの追加接種（３回目）の進展等を踏ま
え、水際対策の骨格を段階的に緩和した。
2022 年３月に自宅等待機期間を変更し、入国後の公共交通機関の使用を認めた。
また、2022 年６月に他のＧ７諸国並みに円滑な入国が可能となるよう、入国時検査
の陽性率の実績を踏まえ、入国時検査等の在り方を見直すとともに、外国人観光客の
入国制限を見直した。
日本人の帰国需要等を踏まえ、入国者総数管理の目安を引き上げた。そうした中、
書類確認の効率化等の検疫のオペレーションの改善が課題となった。

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