これまでの取組の概説
生活、⑤居場所の切り替わり、の感染リスクが高まる「５つの場面」、及び会食すると
きはなるべくマスクを着用する等の「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」等
を盛り込んだ「分科会から政府への提言―感染リスクが高まる「５つの場面」と「感
染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」―」が示された。
また、11 月 16 日、都道府県による時短要請の実効性を高めるため、都道府県が対
象事業者に協力金の支援等を行うための地方創生臨時交付金を活用した「協力要請推
進枠」を創設した。
（４）緊急事態宣言（２回目）・終了、特措法等の改正
新規陽性者数は 10 月末以降増加傾向となり、11 月以降その傾向が強まっていった。
特に、東京都の感染拡大については、飲食をする場面が主な感染拡大の要因となり、
これが、職場や家庭、院内・施設内の感染につながっているものと考えられた。この
東京都での感染拡大は、周辺地域にも波及し、12 月には首都圏を中心に新規陽性者数
は過去最多の状況が継続した。このような状況の中、厚生労働省により、
「感染拡大に
伴う入院患者増加に対応するための医療提供体制パッケージ」が取りまとめられ、更
なる病床を確保するための取組が推進された。
感染拡大が収まらない状況を踏まえ、2021 年１月７日、政府は、埼玉県、千葉県、
東京都及び神奈川県の４都県を対象に２回目の緊急事態宣言を行うことを決定した。
また、政府は同月 22 日、感染拡大防止に向けて、より実効性のある施策を実施す
るために、
「まん延防止等重点措置」の創設、営業時間変更等の要請に応じない場合の
命令、命令違反に対する過料の規定等を内容とする特措法等改正案を国会に提出した。
本法律案は、与野党協議を踏まえて罰則見直し 3などの修正がなされた後、２月３日
に可決・成立、同月 13 日に施行された。
３月 18 日、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について
分析・評価を行い、政府は、同月 21 日をもって２回目の緊急事態措置を終了するこ
とを決定した。

政府提出の原案に対して、特措法については緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の際の命
令に違反した場合の罰則の見直し（過料の額の引下げに係る修正）、感染症法については入院の
措置等及び積極的疫学調査に係る罰則の見直し（刑事罰を行政罰に修正）などの修正がなされ
た。
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