各論
２

第４章

保健所等の地域保健の体制

第２節

検査

閣議決定に基づく政府対策本部の設置（2020.1 月下旬～3 月中旬）

アウトライン
全国的な検査体制の整備のため、国立感染症研究所や地方衛生研究所の体制強化と
ともに、民間検査会社による PCR 検査の受託、大学病院や感染症指定医療機関等への
試薬の配布が進められた。
また、感染の疑いのある者から電話で相談を受け、帰国者・接触者外来への受診を
調整する「帰国者・接触者相談センター」を全国の保健所等に設置することとされた
ほか、国民向けに「相談・受診の目安」
（「37.5 度以上の発熱が４日以上」等）が示さ
れた。
さらに、今後、患者数が継続的に増加している状況では、PCR 検査について、入院
を要する患者への検査を優先する等の方針が決定された。
検査可能数の拡大に向けて、PCR 検査への保険適用が行われたが、帰国者・接触者
相談センターについて、電話がつながりにくい、相談・受診の目安が厳しく検査が受
けられない等の苦情があり、相談体制の強化が課題となったほか、個人防護具（PPE）
が不足し、検体採取を行う医療機関が増えにくい状況等が生まれていた。
（WHO の PHEIC 宣言と迅速な検査を可能とするための体制の強化）
2020 年１月 30 日（ジュネーブ時間）、WHO は、「国際的に懸念される公衆衛生上
の緊急事態（PHEIC）」の宣言を行った。
２月 12 日、一部の民間検査会社が PCR 検査の受託を開始した。
翌 13 日、政府対策本部において、緊急対応策第１弾を決定した。具体的には、国
立感染症研究所における検査可能検体数を１回（６時間）200 程度から 800 程度に増
加させること、地方衛生研究所における検査体制を拡充し、全国 83 か所ある地方衛
生研究所のおおむね全てでリアルタイム PCR 検査を実施可能とすることを目指すこ
ととした。また、大学や民間検査機関への外部委託の活用のほか、インフルエンザ検
査同様の簡易な方法で診断が可能な検査キット等の開発に早急に着手することとし
た 263。
２月 14 日、厚生労働省は、日本臨床検査薬協会に対して、検査試薬等の増産等を

検査体制・医療体制の強化に 30.6 億円、帰国者・接触者外来、接触者相談センターの設置に
5.1 億円、検査キット、抗ウイルス・ワクチン等の研究開発に 10.0 億円を措置
263

154 |