これまでの取組の概説
び沖縄県の３県を対象にまん延防止等重点措置を実施した。その後、重点措置区域に
東京都など 13 都県を追加する変更を行うとともに、まん延防止等重点措置を実施す
べき期間を延長した。さらに、感染の拡大とそれに伴う病床のひっ迫等を踏まえ、重
点措置区域に大阪府など 18 府県を追加する変更を行うとともに、まん延防止等重点
措置を実施すべき期間を延長した。
また、２月、コロナ分科会は、飛沫や換気の悪い場所におけるエアロゾルによる感
染が多い、子どもが感染しやすくなっている、高齢者を中心に基礎疾患のある者にお
いて、基礎疾患が増悪する事例が多いなどといったオミクロン株の特徴を踏まえた対
策を効果的に進めるため、全国知事会の協力を得て、オミクロン株に特徴的なクラス
ターの事例を収集し、学校や保育所、高齢者施設、事業所等、場面・場所ごとで必要
となる感染防止策について提言を行った。政府は、提言を踏まえ、オミクロン株の特
徴を踏まえた感染防止策の強化について、基本的対処方針に反映させた。
３月、コロナ分科会は、「これまでの感染動向を踏まえた今後の対応の考え方につ
いて」を示し、
「新規陽性者数が微増傾向又は高止まりしていても、病床使用率が低下
し、医療への負荷が低下する見込みであれば終了できるのではないか。」、「病床使用
率、重症病床使用率が 50％を超えていても、急激な増加が見られず、かつ、新規陽性
者数が減少傾向であり、今後、病床使用率、重症病床使用率が減少し、医療への負荷
が低下する見込みであれば終了できるのではないか。」等いわゆる「第６波」のまん延
防止等重点措置終了の考え方などを示した。これも踏まえて、感染状況や医療提供体
制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、政府は、３月 21 日
をもってまん延防止等重点措置を終了することを決定した。
（５）ワクチンの３回目接種の加速化等
希望する全ての対象者への接種について、2021 年 11 月末時点で人口比で 76.9％
の人が２回接種を完了した。
厚生労働省は、12 月中旬以降、オミクロン株に対する最新のエビデンスや感染状況
等を踏まえ、ワクチンの３回目接種の接種間隔の前倒しを行った。
さらに、2022 年２月のできるだけ早期に１日 100 万回まで加速化することを目指
してワクチン接種の取組を強化することとされ、２月中旬に１日 100 万回の接種を実
現した。
加えて、５月 25 日から、重症化予防を目的として 60 歳以上の者や 18 歳以上で重
症化リスクの高い者などを対象に４回目接種を開始した。

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