各論

第４章

保健所等の地域保健の体制

第２節

検査

の確保を見込んだ。
（４月以降の高齢者施設等の検査）
４月２日、特措法に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた
ことを受け、同日の基本的対処方針では、措置区域内における高齢者施設等の従業者
等に対する検査の頻回実施、歓楽街等で陽性者が出た場合の重点的検査の実施を行う
こととされた。
これを受け、同月５日、厚生労働省は、まん延防止等重点措置区域に指定された都
道府県等においては、できる限り週に１回程度、少なくとも２週間に１回程度の検査
を実施することとし、４月以降の新集中的実施計画の見直し等を要請した。
４月以降の新集中的実施計画については、同月 14 日時点で、厚生労働省が任意で
計画の策定を求めた都道府県等を含め、全体として、21 都府県、50 市及び東京都特
別区において計 53 の計画が策定された。検査の頻度については、53 計画中、２週に
１回程度以上が 14、１月に１回程度が 17、その他が 22 であった。
４月上旬から５月下旬にかけてのまん延防止等重点措置区域の追加等や４月下旬
から５月中旬にかけての緊急事態措置区域の指定等を受け、厚生労働省は、その都度、
対象となる都道府県に対して、重点的検査等の実施を要請した 293。
６月までに、27 都府県、60 市及び東京都特別区において計 68 の計画が策定され、
同月 16 日時点で、延べ 6.3 万施設において約 230 万件の検査が実施された（658 件
の陽性（陽性率 0.029％）が確認された）。
（集中的検査の効果と７月以降の実施方針）
高齢者施設等の集中的検査の結果について、２月中旬から３月まで及び４月から５
月中旬までに実施した都道府県等のうち、検査頻度が一定以上かつ計画対象施設が一
定規模以上であったところ 294を対象に、厚生労働省が調査を実施した。その結果、集
中的検査を実施することで大規模なクラスターの抑制や無症状の陽性者の早期発見
等に一定の効果があると考えられた 295。
このため、６月 17 日、厚生労働省は、４月から６月までを目途として策定された
集中的検査実施計画について、７月以降も、当面の間、地域の感染状況に応じて計画
緊急事態措置区域においては、まん延防止等重点措置として実施していた検査の頻回実施を
原則として継続すること等を要請した。
294
２・３月分が６都道府県等、４・５月分が５都道府県等
295
調査結果は、2021 年 6 月 16 日のコロナ分科会に報告された。
293

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