各論

第５章

ワクチン

を総務省に対して行うよう求めた 379（2021.4.30）
。
5 月７日には、総理が７月末を念頭に希望する全ての高齢者に接種を終わらせるた
め、1 日 100 万回の接種を目標とする考えを表明した。東京と大阪に「自衛隊大規模
接種センター」をオープンし、接種を開始する(2021.5.24)とともに、都道府県等にお
いても大規模接種センターを順次開設（2021.5.24～）し、接種の加速化を図った。
あわせて、地域の実情や、国民の実情に合わせてワクチン接種を実施しやすい、受
けやすい体制を構築する観点から、休日・夜間の体制拡充への財政支援（2021.4.30）、
個別接種促進のための追加支援（2021.5.25）
、医療機関での個別接種や都道府県にお
ける大規模接種会場の設置を促進するための更なる財政支援（2021.6.10）を実施した
380
。
終了時期の見込みの報告を踏まえ、地方公共団体に対する個別のヒアリングを重ね、
厚生労働省は、改めて、ワクチンをめぐる主な課題と対応・支援策について整理し、
市町村及び医療機関に対して周知を行った 381（2021.５.26）。
加えて、ワクチン接種をめぐる環境を整えるため、ワクチンを接種していない者及
び接種できない者が不当な偏見・差別等を受けないよう、国民への普及啓発を図った。
また、ワクチン接種推進担当大臣が企業に対してワクチン接種に係る休暇制度を設け
るよう要請（2021.5.12～）したほか、国家公務員がワクチン接種を受ける場合等にお
いて職務専念義務を免除できることとし（2021.5.27）、総務省から地方公務員につい
ても同様の考え方を示した（2021.5.27）。

総務省は、４月 27 日に総務省内に総務大臣を本部長とする新型コロナワクチン接種地方支援
本部を設置（７月１日に新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進本部に、2022 年４月 28
日に新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部に改組）し、全ての都
道府県の副知事、政令市の副市長と総務省幹部職員との連絡体制を構築し、全国の知事及び課題
等を抱える市区町村長に対して、個別に具体的な働きかけや相談を実施した。
380
個別接種・集団接種促進のための支援策に加え、職域接種に対する支援策のため、緊急包括
支援交付金として令和３（2021）年度予備費で 818 億円が措置され、令和３（2021）年度補正
予算で 4,570 億円が計上された。
381
希望する高齢者に対する各市町村におけるワクチン接種の終了時期の見込み（6 月 16 日時
点）が、全ての市町村において７月末となったことが総務省及び厚生労働省から公表された
（2021.6.17）。
379

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