各論

第３章

医療提供体制

こうした地域では、患者を一時的に受け入れて酸素投与等の必要な処置を行い、入
院や適切な療養につなげる体制の整備が急務となったほか、臨時の医療施設の設置が、
求められたことから、通常の病床を補完する施設の設置も含めた入院医療提供体制の
整備が必要となった。
また、軽症から中等症の重症化リスクを有する患者に対する初めての治療薬（ロナ
プリーブ）が薬事承認されたことも踏まえ、入院時のみならず、外来、往診での投与
を行える体制を整備して、自宅で療養する患者に対する医療を確保する必要があった。
８月３日、厚生労働省は、ワクチン接種の進展に伴い 65 歳以上の感染者の割合が
大きく低下している一方、東京都では 30 歳以下の感染が 7 割に達するなど患者像に
変化が生じ、また、東京都を中心に 40 代、50 代の重症者や熱中症などの救急搬送も
増加するなど、医療の現場の大変さが増しつつあることを踏まえ、こうした地域にお
ける対応として、入院治療は、重症患者や、中等症以下の患者の中で特に重症化リス
クの高い者に重点化することも可能であること 198、その際、宿泊・自宅療養の患者等
の症状悪化に備え、空床を確保することなど患者療養の考え方について、都道府県に
示した。
同日、
「総理と医療関係団体の意見交換」を開催し、総理から医療関係団体（日本医
師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本看護協会）に対して、
政府が感染拡大防止等に全力で取り組んでいることを説明するとともに、国、自治体、
医療関係者が一致協力して対処することや、更なる病床確保と宿泊・自宅療養の強化
を要請した。
８月 16 日、厚生労働省は、病院や自宅以外でも何らかの医療が必要な患者への対
応を強化するため、臨時の医療施設、健康管理を強化した宿泊療養施設、
「入院待機ス
テーション」に医療従事者を派遣する場合の補助上限額を引き上げた。
８月 23 日、緊急に病床を確保する必要があったため、厚生労働大臣と東京都知事
が連名で、政府としては初めてとなる感染症法第 16 条の 2 第１項に基づく病床確保
等の協力要請を東京都内の医療機関等に対して行った。
８月 25 日、厚生労働省は、
「入院待機ステーション」、
「酸素ステーション」の整備
8 月 3 日の事務連絡に関し、中等症も自宅療養を基本とする趣旨なのかとの指摘や批判があ
った。これについては、必要な方が引き続き必要な治療を受けられるように、入院は、重症患
者、中等症患者で酸素投与が必要な方、酸素投与が必要でない方でも重症化リスクがある方に重
点化することが可能であることを示したものであることや、最終的には医師の判断で中等症の方
でも必要と認められれば入院となることが、厚生労働大臣や新型コロナ対策担当大臣から説明が
なされた。
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