各論

第５章

ワクチン

具体的には、厚生労働省は、医療関係者の確保のため、へき地以外のワクチン接種
会場への看護師・准看護師の労働者派遣を可能とした 374（2021.4.23）ほか、一定の
条件の下で、歯科医師、臨床検査技師、救急救命士についても、ワクチン接種を行う
ことも可能 375と整理した（歯科医師については 2021.4.26、臨床検査技師、救急救命
士については 2021.6.4）376。また、総理が日本医師会長・日本看護協会長と意見交換
を行い、医師、看護師の確保への協力を直接要請した 377（2021.4.30）
。
また、高齢者向け優先接種について、市町村からワクチンの供給量と時期が見通せ
ず、接種の計画が立てづらいという要望 378を踏まえ、厚生労働省は、ワクチン等の供
給量・時期の予見性を高め、市町村がより実務的な接種計画を立てることができるよ
う、６月最終週までに各都道府県・市町村に高齢者２回分のワクチンを配分する基本
配分計画を示し、各都道府県・市町村へのワクチンの割当ての見通し（各都道府県・
市町村へ最低限分配できるワクチン量と時期）を知らせた（2021.4.30）。
さらに、厚生労働省は、希望する高齢者に対して７月末を念頭に各市町村が２回の
接種を終えることができるよう、各市町村において作成している予防接種実施計画の
終了時期の前倒しを依頼した（2021.4.30）。あわせて、総務省及び厚生労働省から、
都道府県に対して、管内市町村の一層の支援を依頼するとともに、現場の抱える課題
等を把握し、個別地方公共団体の課題解決を促進するため、終了時期の見込みの報告
チン接種の迅速化を求める意見や提言が相次いだ。
374
へき地のワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣については、2021 年４月１日
から可能とされていた。
375
公衆衛生上の観点からやむを得ないものとして、医師法第 17 条との関係では違法性が阻却さ
れ得るものと考えられると解釈することとした。
376
歯科医師によるワクチン接種の延べ従事人数は 31,484 人（接種回数は 1,831,823 回）、臨床
検査技師によるワクチン接種の延べ従事人数は 1,750 人（接種回数は 154,383 回）
（いずれも関
係団体調べ。2022 年３月末現在。
）
。
なお、救急救命士によるワクチン接種の延べ従事人数は 626 人（厚生労働省調べ。2021 年９
月 30 日現在。ワクチン接種のための研修受講修了者数は 3,153 人（関係団体調べ。2022 年３月
10 日現在。
）
）
。
377
予防接種実施計画の作成等の状況（厚生労働省公表）によると、高齢者接種に係る業務を行
う医師数及び看護師数、接種を行う医療機関数は以下のとおり（４月７日時点→６月 14 日時
点）
。
・高齢者接種に係る業務を行う医師数 42,643 人→65,007 人
・高齢者接種に係る業務を行う看護師数 58,702 人→120,122 人
・集団接種を行う医療機関数 1,533 箇所→2,062 箇所
・個別接種を行う医療機関数 39,240 箇所→46,515 箇所
378
ワクチンの基本型接種施設への納入予定日について、それまでは納入の３日前に通知を行っ
ていたが、５月 10 日・17 日の週の配送分以降は、納入の７日前に通知を行うよう見直しを行っ
た（2021.4.28）
。さらに、６月７日・14 日の週の配送分以降は、納入の 10 日前に通知を行うよ
う見直しを行った（2021.5.14）
。
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