各論

第２章

特措法運用

の 1.5 人となった。

図 8 人口 10 万人当たり新規陽性者数・主な歓楽街の人出（東京都）2020 年３月～５月

（業種別ガイドラインの策定）
緊急事態措置期間中、専門家会議において「新型コロナウイルス感染症対策の状況
分析・提言」が示された（2020.5.4）。同提言においては、業界団体等が主体となり、
業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成するとともに、現場における実
践を求める意見があった。同提言も踏まえ、内閣官房より各府省庁に対して、各所管
の関係団体等が感染防止のためのガイドライン（以下「業種別ガイドライン」という。）
を作成するよう、適切な指導・助言等を行うよう通知 67した（2020.5.4）。
（次の局面に向けた課題）
〇 緊急事態措置よりも機動的に講じることができる仕組みのあり方
〇 特措法に基づく要請の実効性の確保
〇 感染者数のみでは感染状況を十分に評価できない状況を踏まえた、新たな指標
のあり方
〇 経済活動の段階的再開のための方針等

本通知後、2020 年５月 21 日には 101 件の業種別ガイドラインが作成された。その後も、各
業界団体等において作成、見直し等が行われ、2021 年 8 月までには 196 件の業種別ガイドライ
ンが作成された。

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