各論

第１章

特措法適用前の初期対応

（検疫法上の措置の強化）
国内で初めて新型コロナウイルス感染症による死者が確認され（神奈川県在住 80
代女性）
（2020.2.13）、また感染経路不明の事例が発生（2/13 以降に報告された事例）
したことを受け、新型コロナウイルス感染症を検疫法第 34 条の感染症の種類として
指定することにより、検疫法上の隔離、停留を可能とした（2020.2.14 施行）
。また感
染症法に基づく政令の改正（2020.2.13）により無症状病原体保有者を入院措置、公費
負担等の対象とすることとなった（2020.2.14 施行）。
（専門家会議の開催と専門家の助言）
政府対策本部の下、新型コロナウイルス感染症の対策について医学的な見地から助
言等を行うために、2 月 14 日の第９回政府対策本部において、政府は専門家会議 39
の開催を決定した 40。
2 月 13 日以降に報告された感染事例の中には「現時点で明らかな感染経路が判明
していない事例」があり、
「これまでの状況とは異なる状況となっている」との認識が
同月 16 日の第 10 回政府対策本部において厚生労働大臣より示されたこと等を受け、
国内発生状況のリスク評価等の論点について、専門家会議を開催し専門家の意見を聴
取することとした。
同日に開催された第１回専門家会議においては、新型コロナウイルス感染症の特徴
や国内の感染の現状の評価等について議論がなされ、会議での意見を反映した事務局
資料においては、「国内全体としては、感染経路を特定できない可能性のある症例が
複数認められる状況であり、患者が増加する局面を想定した対策が必要」との見解が
示された。これを踏まえ、厚生労働省から、国民への協力のお願い（「新型コロナウイ
ルスを防ぐには」）と、
「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」が
公表された。
第２回専門家会議においては、国内の発生状況等については、感染拡大は封じ込め
られる可能性があるものの、そのためにはクラスター（集団）を追いかけられるだけ
のキャパシティ（感染の規模）であることが前提と評価されており、感染封じ込めの
ためのクラスター対策の必要性が専門家より指摘された（2020.2.19）。
（新型コロナウイルス対策の目的（基本的な考え方））
略称リスト参照
専門家会議の開催に先立つ 1 月 28 日には、新型コロナウイルス感染症対策を円滑に推進する
に当たって必要となる、医療・公衆衛生分野の専門的・技術的な事項について、厚生労働省に対
し必要な助言等を行うために、同省対策推進本部の下にアドバイザリーボードが設置された。ア
ドバイザリーボードは専門家会議の開催前に２回開催された後、専門家会議の廃止（2020.7.3）
後に第３回目（2020.7.14）が開催された。

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