各論

第２章

特措法運用

その後の感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について、分
析・評価 116を行い、都道府県からの要請も踏まえ、政府対策本部において、新規陽性
者数の減少及び医療提供体制等への負荷の軽減が見られる、北海道、東京都、愛知県、
京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県の９都道府県について、緊急事
態措置期間とされている６月 20 日をもって緊急事態措置区域から除外し、緊急事態
措置区域を沖縄県のみに変更することを決定した（2021.6.17）。
なお、６月 20 日をもって緊急事態措置を終了した都道府県のうち、人口 10 万人当
たり新規陽性者数が最も多い大阪府についてみると、まん延防止等重点措置を決定し
た４月１日における人口 10 万人当たり新規陽性者数は 7 人、病床使用率、重症病床
使用率はそれぞれ 42.6%、29.3％、歓楽街の 21 時の人出は 4.85 万人であった。その
後、緊急事態措置を決定した４月 23 日には人口 10 万人当たり新規陽性者数は 13.1
人、病床使用率、重症病床使用率はそれぞれ 83.5%、86.9％、歓楽街の 21 時の人出
3.81 万人となった。その後人口 10 万人当たり新規陽性者数は４月 28 日に最多の 14.3
人、病床使用率、重症病床使用率はそれぞれ 4 月 25 日に最大の 88.6%、99.6％、歓
楽街の 21 時の人出は４月 2 日に最多の 5.80 万人となった 117。

2021 年６月 16 日アドバイザリーボードでは、
「沖縄県について、新規感染者数は約 62（直
近１週間合計の対人口 10 万人の値。
）と依然として非常に高い水準であるが、減少が継続してい
る。病床使用率は高水準となっているが、新規感染者数の減少に伴い、自宅療養や入院等調整中
は減少に転じ、入院率は上昇している。
」と評価された。なお、埼玉県、千葉県、東京都、神奈
川県では、新規感染者数の減少傾向が続き、それぞれ約 8 人、11 人、19 人、14 人であった。
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東京都について、まん延防止等重点措置を決定した４月９日に人口 10 万人当たり新規陽性者
数は 3.8 人、病床使用率、重症病床使用率はそれぞれ 29.9%、13.0％、歓楽街の 21 時の人出は
11.32 万人（当該期間中最多）であった。その後、緊急事態措置を決定した４月 23 日に人口 10
万人当たり新規陽性者数は 5.4 人、病床使用率、重症病床使用率はそれぞれ 31.3%、13.9％、歓
楽街の 21 時の人出は 9.56 万人であった。その後人口 10 万人当たり新規陽性者数は５月８日に
最多の８人、病床使用率、重症病床使用率はそれぞれ 5 月 16 日、5 月 12 日に最大の 43.5%、
23.1％となった。
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