これまでの取組の概説
新型コロナウイルスの特性や、感染が起きやすい状況についての知見が深まり、地域・
Ⅱ 業種を絞った対策を講じた時期
（2020.6 月頃～2021.２月頃）

アウトライン
新型コロナウイルスの特性は徐々に明らかになったが、諸外国の状況などから、ウ
イルスとの共存の長期化が見込まれる中で、ハイリスクの「場」や、リスクの態様に
応じたメリハリの効いた対策を適切に講じることによって、重症者や死亡者をできる
限り抑制しつつ、社会経済活動を継続することを目指す必要が生じた。
医療提供体制については、感染が再び大きく拡大する局面を見据えて都道府県が
「病床・宿泊療養施設確保計画」を７月に策定した。他方で、2020 年の夏場にかけて、
大都市の歓楽街を中心に感染者数が増加し、全国的に感染拡大したことにより、一部
地域では、計画的に確保した病床が不足する事態が生じた。
８月末、政府は、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある者の感染防止を
徹底するとともに、医療資源を重症者に重点化し、また、季節性インフルエンザの流
行期に備え、検査体制、医療提供体制を確保・拡充することなどを内容とする「新型
コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を決定した。
その後、感染リスクを高めやすい場面に関する知見が深まり、年末にかけて飲食を
する場面が主な感染拡大の要因となり、感染が拡大したと考えられたため、翌年１月、
政府は２回目の緊急事態宣言を行った。
また、全国知事会からの提言等も踏まえて、緊急事態宣言を発出するような事態と
ならないようにするために、その前段階で感染拡大を抑える対策のあり方などについ
て検討が行われた。これを踏まえ、政府は、
「まん延防止等重点措置」の創設、営業時
間変更等の要請に応じない場合の命令、命令違反に対する過料の規定等を内容とする
特措法等改正案を国会に提出し、２月に可決・成立した。
（１）コロナ分科会の発足、夏の感染拡大による看護師の人材確保
５月の緊急事態解除宣言以降、大都市の歓楽街（接待を伴う飲食店等が多数ある地
域）において、再び新規陽性者数が増加した。これが、地方都市や家庭・職場等に伝
播し、全国的な感染拡大になったと考えられた。
新型コロナウイルスの特性が、徐々に明らかとなり、また、臨床例の積み重ねによ
り、基本的な治療方針が立てられるようになるなど、新型コロナウイルスに関する知
見に一定の前進があった。その一方で、諸外国の状況等から、ウイルスとの共存の長
期化が見込まれ、それに対応して重症者や死亡者をできる限り抑制しながら社会活動
を継続することを目指す必要があるとの認識が広まった。
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