各論

第４章

保健所等の地域保健の体制

第４節

保健所体制

第４節 保健所体制
１
～
３

水際対策を中心に対処した時期～
閣議決定に基づく政府対策本部の設置～
最初の緊急事態宣言（2019.12 月下旬～2020.5 月下旬）

アウトライン
感染者の増加に伴い、帰国者・接触者相談センターや積極的疫学調査等の保健所業
務が増大した。
このため、厚生労働省は、積極的疫学調査等の業務に重点的に人員を投入する観点
から、①帰国者・接触者相談センターの外部委託、非常勤職員の活用、事務系職員や
市町村等からの派遣、②緊急性の低い業務の縮小・延期等の検討を都道府県等に求め
た。
また、保健所の体制強化を全庁的に進めるため、厚生労働省は、保健所業務につい
て、事務職員による支援や外部委託が可能な業務等の仕分けを行うとともに、都道府
県等における保健師確保の取組を支援するため、保健師関係団体等に対して保健師等
の応援派遣等の協力を依頼した。
（帰国者・接触者相談センターや積極的疫学調査等による保健所業務の増大）
保健所においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、陽性者について、
医師からの発生届を受け付け、都道府県等に報告するとともに、感染拡大を防止する
観点から、発生届を基に、感染源や感染経路の把握のほか、濃厚接触者を特定すると
いった積極的疫学調査を実施する役割を担っていた 327。
こうした業務に加え、2020 年２月上旬からは、感染の疑いのある者から電話で相
談を受け、帰国者・接触者外来への受診を調整するための「帰国者・接触者相談セン
ター」を保健所等に設置することとなり、同センターは、同月 12 日、全都道府県で
設置され（530 か所）
、同月 18 日から、24 時間の土日も含めた対応を行うこととな
った。
保健所数は、2020 年度時点で 469 か所。1994 年に制定された地域保健法に基づき、1997 年
以降、母子保健分野など住民に身近な保健サービスの市町村への移譲や、保健所の機能強化のた
め、施設・設備の拡充を進めながら、規模の拡大を行うこととし、都道府県保健所の所管区域を
二次医療圏等と概ね一致することを原則としたこと等により、集約化が進められた（1996 年度
時点 845 か所）
。

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