各論

第５章

５－２

ワクチン

２回目の緊急事態宣言（2020.11 月下旬～2021.3 月中旬）

アウトライン
海外で先行してワクチンの認可・接種が開始される中、日本国内における円滑なワ
クチンの接種に向け、中間取りまとめを踏まえ、より具体的なワクチン接種の枠組み
の構築や地域の実情を踏まえた接種体制の整備を進めた。
ファイザー社のワクチンの特例承認を行い、医療従事者等を対象とした先行・優先
接種を開始した。
（海外での接種開始・日本での申請）
海外で先行してワクチンの認可・接種が開始された。具体的には、英国では、ファ
イザー社とドイツ・ビオンテック社が開発したワクチンの一時認可が 2020 年 12 月
2 日になされ、同月 8 日から接種が開始された。米国では、ファイザー社のワクチン
の緊急使用許可（EUA）が同月 11 日になされ、同月 14 日から接種が開始された。
日本においても、ワクチンの日本国内での使用に向けて、ファイザー社から同月 18
日に特例承認の申請が行われた。
（ワクチン供給契約の締結）
厚生労働省は、12 月 10 日に、アストラゼネカ社がワクチンの開発に成功した場合、
2021 年初頭から１億 2,000 万回分（6,000 万人分）のワクチンの供給（そのうち約
3,000 万回分については第１四半期中に供給）を受けることについて、アストラゼネ
カ社と契約を締結した。
（円滑なワクチン接種に向けた体制整備）
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律（令和２年法律第 75 号）が 12 月９日
に公布・施行されたことを踏まえ、同月 17 日に、厚生労働省は、
「新型コロナウイル
ス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」を示し、特例的な臨時接種として市
町村が実施主体となり、原則住民票所在地で接種することや主な関係者の役割、実施
医療機関の確保、集合契約の方法、接種券の様式、流通の仕組み、接種の流れ、支払
い事務、接種記録など詳細な情報を提供し、市町村に接種計画の策定などの準備を促
した。また、2021 年１月７日には、市町村の予防接種部局に必要な人員を配置する
ことを依頼した。
ワクチン接種を円滑に進める上では、市町村における接種体制の構築や、超低温で
のワクチンの保管、輸送など、各省庁にまたがる様々な課題があることから、それら
の事務の調整とともに国民への分かりやすい情報発信を行うため、同月 18 日に、ワ
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