各論

第１章

特措法適用前の初期対応

第１章 特措法適用前の初期対応
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水際対策を中心に対処した時期（2019.12 月下旬～2020.1 月下旬）

アウトライン
2019 年末(12 月 31 日)に中国武漢市当局より、原因不明の肺炎の集団感染が発表さ
れたことを端緒に、政府は新型コロナウイルス感染症に関する情報収集を積極的に進
めるとともに、関係閣僚会議を開催するなど対応を本格化させた。
１月下旬に武漢市がロックダウン 22されたため、緊急的に当地に滞在する邦人保護
を実施した。また、新型コロナウイルス感染症を指定感染症へ指定するなど法的対応
を進めるとともに、国内へのウイルス流入を防ぐために水際対策及びサーベイランス
を強化した。このような対応を進める中で、ダイヤモンド・プリンセス号事案が発生
した。
（新型コロナウイルスの発生及びヒトへの感染の確認から初期対応の検討）
- 関係閣僚会議の開催
2019 年 12 月 31 日、中国武漢市当局により原因不明の肺炎の集団感染が発表され、
2020 年 1 月 9 日には、中国当局は原因が新型のコロナウイルスであると発表した。
その後、WHO による新型コロナウイルスの限定的なヒト－ヒト感染の可能性の発表
（2020.1.14）、国立感染症研究所による国内における新型コロナウイルス感染者１例
目（武漢市に滞在歴あり）の確認（2020.1.15）があり、新型コロナウイルスに焦点を
当てた対応が必要となった。
このため、1 月 21 日、政府は関係閣僚 23による関係閣僚会議 24を開催し、第１回関
係閣僚会議において、着実な検疫の実施、国内における感染拡大防止に向けた対策の
強化、国民への情報提供などを内容とする「新型コロナウイルスに関連した感染症へ
の対応について」を決定した。
１月 23 日、武漢市及び近隣６市におけるロックダウンが行われたこと等を受けて、
第２回関係閣僚会議を開催し、水際対策、医療体制、国内サーベイランス、情報提供
を内容とする新たな検疫等の対策強化パッケージを決定した（2020.1.24）
。具体的に
は、検疫における水際対策の一層の徹底、サーベイランス強化のために国立感染症研
22
23
24

武漢市及び近隣６市における各市の公共交通機関遮断及び駅・空港の閉鎖。
関係閣僚会議は設置規定が定められておらず、関係閣僚は議事概要を参照。
略称リスト参照
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