各論

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第２章

特措法運用

2020 年夏の感染拡大（2020.5 月下旬～9 月下旬）

アウトライン
緊急事態解除宣言後、大都市の歓楽街（接待を伴う飲食店等が多数ある地域）にお
いて、再び新規陽性者数が増加した。これが地方都市や家庭・職場等に伝播し、全国
的な感染拡大につながったものと考えられた。こうした感染拡大に対して、各都道府
県がその実情・実態に応じ地域・業種を限定した様々な対策を講じ、新規陽性者数が
減少に転じたとコロナ分科会より評価された。
また、これまで得られた知見等を踏まえて、ハイリスクの「場」や、リスクの態様
に応じたメリハリの効いた対策を適切に講じることによって、重症者や死亡者をでき
る限り抑制しつつ、社会経済活動を継続するという考え方に立って「新型コロナウイ
ルス感染症に関する今後の取組」を取りまとめたほか、新規陽性者数が減少傾向にあ
る時期には、シミュレーション等で得られた知見等を踏まえてイベントの開催制限を
見直すなど、段階的な行動制限の緩和も行った。
（「コロナ分科会」の設置による「専門家会議」の発展的移行）
これまでに 17 回開催された専門家会議について、第 40 回政府対策本部（2020.7.3）
にて廃止し、同日付けで、特措法との関係や位置付けをより明確にするべく、新型イ
ンフルエンザ等対策有識者会議の下にコロナ分科会 68を設置することを決定した。ま
た、感染拡大防止策と社会経済活動の両立等に関する課題についての議論を深める観
点から、コロナ分科会の構成員には、感染症等の専門家に加え、地方公共団体、経済
団体、マスコミ、経済学者、リスク・コミュニケーションの専門家等の幅広い分野か
らの専門家が含まれることとなった。
（大都市の歓楽街における感染拡大等）
７月～８月の感染拡大は、緊急事態解除宣言後、大都市の歓楽街（接待を伴う飲食
店等が多数ある地域）で感染者数が増加し、周辺地域、地方都市や家庭・職場等に伝
播し、全国的な感染拡大につながったものと考えられた 69。こうした感染拡大に対し
ては、各都道府県がその実情・実態に応じた様々な対策を講じ、例えば沖縄県は独自
の緊急事態宣言を行い（2020.8.1～9.5）、特措法第 24 条第９項に基づき、那覇市内の
飲食店に対して営業時間の短縮の要請（以下「時短要請」という。）を行い、当該要請
に応じた飲食店に対して 10 万円を支給するなどの対策を講じた。また、東京都は特
措法第 24 条第９項に基づき、都内の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店に対し
略称リスト参照
大都市の歓楽街における感染拡大防止対策ワーキンググループ当面の取組方策に関する報告書
（2020.10.27）

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