各論

第１章

特措法適用前の初期対応

- 武漢市ロックダウンに伴う邦人保護
1 月 23 日、武漢市及び近隣６市においてロックダウンが行われた。このため、現
地在留邦人の安全確保及び帰国を希望する邦人全員の帰国に向けた対応が必要とな
り、関係省庁 28による検討を進めた。具体的には、チャーター便の手配、中国政府と
の調整、チャーター機内でのゾーニング等、チャーター便到着時の検疫・入国審査・
税関審査等空港内のオペレーションの調整、帰国後の一時滞在施設の確保、空港から
一時滞在施設への移動手段の確保、一時滞在施設における帰国者に対する生活支援 29
等 30について検討の上、それぞれ実施することとした 31。
1 月 26 日、内閣危機管理監は、情報連絡室（1 月 15 日に国内で初めて新型コロナ
ウイルス感染者が確認されたことを受けて同日付けで設置）を改組する形で官邸対策
室を設置し、本対応を始めとして、新型コロナウイルス感染症対応について、情報の
集約や政府としての初動措置の総合調整を実施した 32。また同日、総理は、チャータ
ー機などの手当について、目処がついたことから、中国政府との調整が整い次第、チ
ャーター機など、あらゆる手段を用いて、希望者全員を帰国させることとした旨、会
見において述べた。チャーター機については、同月 29 日に第１便、30 日に第２便、
31 日に第３便、2 月 7 日に第４便、17 日に第５便が羽田空港に到着し、帰国を希望
する全ての日本人及びその家族計 828 名が帰国した。
帰国者は原則として、国立国際医療研究センターにおいて医師による診察及び PCR
検査を受けた上、陽性者は医療機関に入院し、治療を受けた。

が厚労大臣も出席して開催され、その後も必要に応じて開催。
28
関係省庁局長級・課長級会議への出席省庁は、内閣官房（副長官補室、インフル室、事態室、
NSS、広報室）
、警察庁、総務省、消防庁、出入国在留管理庁、外務省、財務省、国税庁、文部
科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、防衛省。その
他、一時滞在施設の生活支援要員を派遣した省庁（上記と重複する省庁は除く）は、内閣官房
（NISC）
、内閣府、金融庁、法務省、原子力規制庁。
29
農林水産省大臣官房新型コロナ現地支援チームは、チャーター機による帰国者や、クルーズ船
ダイヤモンド・プリンセス号からの下船者の声を聴いてその必要に即応し、隔離期間中の肉体
的・精神的負担を軽減するため、合計 159,630 点の食糧支援、62,095 点の食事支援等の広範な
支援を実施した。これらの対応が公務員への信頼を高めることに貢献したと評価されたことか
ら、令和３年度人事院総裁賞が授与された。
30
IDES（感染症危機管理専門家養成プログラム）修了生はチャーター機内での感染拡大防止を
はじめとしたチャーター機対応に派遣され、また IDES 研修生は武漢からの帰国後、宿泊療養施
設での支援に従事した。その他、IDES 研修生及び修了生は、ダイヤモンド・プリンセス号対応
や、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部における業務等に従事した。
31
事態室の業務を引き継いだ副長官補室及びインフル室が国の研修宿泊施設の確保、各府省職員
の派遣依頼を行った。
32
３月３日の帰国者の一時滞在施設退所まで帰国者受入れに関する総合調整を実施。
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