各論

第３章

医療提供体制

感染者数の増加に伴う相談・検査・外来受診ニーズの高まりに十分対応することが
難しい状況であったため、
「地域外来・検査センター」の地域医師会等への委託、
「相
談・受診の目安」の見直し等、順次、改善策を講じた。
課題となっていた治療薬の研究・開発に関して、国内初の治療薬（抗ウイルス薬）
である「レムデシビル」が特例承認された。レムデシビルの供給量は世界的に限られ
ていたため、厚生労働省が、その配分のルール等を定め、各医療機関への配分を実施
した。
また、院内感染を含む感染防止の観点から、初診から電話や情報通信機器を用いた
診療により診断や処方を行って差し支えない旨周知するとともに、家庭内での感染が
増加したため、家庭内での感染防止や症状急変時の対応を周知した。
（G-MIS による医療提供体制の整備状況等の把握の開始）
医療提供体制の整備状況の把握については、電話等を用いて情報を集め、集計して
いたが、より迅速に、事務負担が少なく情報を集計し分析することが課題となってい
た。
このため、2020 年 3 月 26 日、厚生労働省は、都道府県等に対して、3 月 6 日の事
務連絡 159に基づく医療提供体制等の整備（重点医療機関の設定、都道府県調整本部の
設置を含む。）や医療提供状況等の把握に関する調査（日次及び週次）への協力を依頼
し、翌日から Web フォームへの入力等が順次開始された。なお、この調査全体をカ
バーするシステムの正式名称は 5 月 15 日に「新型コロナウイルス感染症医療機関等
情報支援システム（G-MIS）」とされた。
この調査は、日次の調査で、外来、入院、救急、手術などの医療提供が通常どおり
行われているか、又は制限や停止されているか、また、新型コロナ医療として、疑い
患者用の外来設置状況、外来受診人数、入退院状況、PCR 検査の可否及び検査結果判
明件数、空床状況、医療従事者における感染疑い状況などを入力することされている。
また、週次の調査で、サージカルマスクを始めとする医療資材の在庫量や備蓄がどの
程度あるかといった見通しを入力することとされている。収集した情報については、
都道府県等に対して区域内の医療機関の情報を共有する仕組みとなっている。
4 月 9 日、厚生労働省は、都道府県等に対して、上記の G-MIS による調査につい
て管内の医療機関への周知を依頼した 160。
詳細は、P.95 を参照。
G-MIS のログイン ID は、2022 年 5 月末日時点でほぼ全ての病院（8,242）及び新型コロナ
患者に医療を提供する診療所（36,741）に付与。重点医療機関、疑い患者受入協力医療機関及び

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