各論

第３章

医療提供体制

（個別医療機関の病床使用率の公表）
11 月 24 日、厚生労働省は、翌年 1 月から病床使用率を勘案した病床確保料の見直
しを行うこととし、12 月 1 日には、病床の効率的な運用を促し、確保病床の使用率
を高めるため、個別医療機関の病床使用率の公表を開始した。
（応急仮設建築物（臨時の医療施設等）の存続期間の延長）
応急仮設建築物（臨時の医療施設等が該当）の存続期間を延長（最長 2 年 3 か月→
２年３か月を超えて、１年以内ごとに存続期間を延長することを可能）するための建
築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）の一部改正を盛り込んだ、地域の自主性及び自
立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第 12
次地方分権一括法）を国会に提出（2022.3.4）し、全会一致により可決成立・公布
（2022.5.20）、建築基準法に係る部分を施行（2022.5.31）した。
（新たな変異株（オミクロン株）への対応）
これまでの変異株（デルタ株）よりも重症化しにくい可能性があるものの、世代時
間の短縮が確認されるなど感染拡大のスピードが極めて速いとされる、新たな変異株
（オミクロン株）による急速な感染拡大に備えるための対応を行った。
また、対応を行うに当たっては、全国で最も早くオミクロン株が流行した沖縄県に
おける対策やそこで得られた知見 204も参考に、検査体制の再強化や自宅・宿泊療養者
への医療の強化、高齢者施設等における医療支援体制の強化などに取り組んだ。
11 月 26 日、令和 3（2021）年度第 1 次補正予算案 205が閣議決定され、12 月 20 日
可決成立した。この第 3 次補正予算においては、緊急包括支援交付金の増額による重
点医療機関等の病床確保や宿泊療養施設の確保、看護職員の派遣等にかかる人材調整
の体制整備等の支援や、中和抗体薬・経口薬の確保などが盛り込まれた。
12 月 22 日、厚生労働省は、都道府県等に対し、オミクロン株の感染流行に備えた
検査・保健・医療提供体制の点検・強化を要請した。
オミクロン株の急速な感染拡大に対応するため、オミクロン株の入退院基準の周知
や更なる臨時の医療施設の新増設、転院・入院・救急搬送に係る新型コロナ患者・新
沖縄県では、高齢者の感染増加による入院需要への増大に対応するため、入院受療率を下げ
る取組や入院期間を短縮する取組が実践されるとともに、高齢者施設等の社会福祉施設において
新型コロナ患者が発生した際の支援の流れが整理された（詳細は、2022 年 1 月 20 日アドバイザ
リーボード髙山先生提出資料参照）
。
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緊急包括支援交付金の増額に 2 兆 314 億円（2020 年度・2021 年度合計で、緊急包括支援交
付金として 5 兆 9,834 億円を措置）
、医療用物資等の確保に 467 億円、中和抗体薬・経口薬の確
保に 6,075 億円などを計上。
204

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