これまでの取組の概説
室のホームページの対応言語を 20 か国語 6としたり、在留外国人の方々向けのパン
フレットを用意するなど対応した。
また、政府は、記者会見等による情報発信の強化や、テレビ CM の活用、さらには、
従来型のメディアに触れる機会が減りつつある若者に向けて、インターネットや SNS
による情報発信にも努めたほか、2020 年 12 月より内閣官房は、政府の呼びかけに応
じているか等国民の意識に関して調査を行うため、毎月アンケート調査を実施してい
る（詳細は、「第２章 特措法運用」参照）。
【メンタルヘルス・自殺対策】
新型コロナウイルス感染症の拡大及びこれに伴う行動制限等の長期化により、感染
に対する不安や行動変容に伴うストレス等が、人々の心理面に影響を与えている。
厚生労働省の事業として取りまとめられた「新型コロナウイルス感染症に係るメン
タルヘルスとその影響に関する調査報告書」によれば、不安の対象としては、
「自分や
家族の感染への不安」が最も多かった。また、30～49 歳の男性や 20 歳～59 歳女性
では、「自分や家族の仕事や収入に関する不安」の割合が高かった。
政府は、自殺者数の動向についても注視しており、2020 年の自殺者数は 21,081 人、
2021 年の自殺者数は 21,007 人であり、2019 年の 20,169 人より増加した。男女別に
みると、男性は 12 年連続の減少、女性は 2 年連続の増加となり、年齢階級別にみる
と、20～29 歳について、2020 年は前年比 404 人増、2021 年は前年比 90 人増となっ
ている。
また、厚生労働省「令和３年版自殺対策白書」では、著名人の自殺と自殺報道の影
響などが指摘されている他、女性や児童・生徒の自殺者数の推移についても取り上げ
ている。
このような中、メンタルヘルスへの対応については、例えば、厚生労働省において、
心の悩みにおける相談窓口一覧等について紹介するとともに、全国の自立相談支援機
関相談窓口一覧など、生活等に関する悩みの相談窓口についても周知・広報している
ところである。また、政府は、自殺リスクの高い者を対象に、精神科医療機関等と連
携し、地域のネットワークの構築により、当事者及びその世帯も含めた包括的な支援
を実施するためのモデル事業を展開するとともに、SNS 相談事業等の拡充、相談体制
の強化等への支援などの取組を行った。
さらに、2022 年４月 15 日に「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」において、
誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、包括的な対応を図る生活困窮
者自立支援制度や孤独・孤立対策、子どもへの支援策、地域共生社会の実現に向けた
取組みといった関連施策との連携や、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた支
援等について、自殺総合対策大綱を見直すべきとの報告書が取りまとめられた。

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「日本語」及び「やさしい日本語」を除くと 18 か国語
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