各論

第２章

特措法運用

（日常生活の回復に向けた検討）
第７回コロナ分科会において、ほとんどの希望者にワクチンが行きわたることを前
提に飲食店の第三者認証制度やワクチン接種歴及び PCR 等の検査結果を基に、個人
が他者に二次感染させるリスクが低いことを示す仕組みであるワクチン・検査パッケ
ージ等を活用した行動制限の緩和等「ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように
変わり得るのか？」が示された（2021.9.3）
。
（2021 年９月決定「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」）
9 月 28 日の政府対策本部において、今後、ワクチン接種を一層進捗させ、医療供
給体制をもう一段整備し、感染拡大に対する社会の耐性を高めながら、現在適用して
いる日常生活の制限を段階的に緩和し、感染対策と日常生活を両立させることを基本
として、政策を展開していくため、
「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」
を決定した。
具体的には、第４回コロナ分科会の提言 136も踏まえ、ワクチン・検査パッケージの
活用や、飲食店の第三者認証やイベントの QR コード等を活用した来場者把握などに
ついて、実務的な運用や効果を確認するために、必要な技術実証を行いながら、感染
防止策を科学技術も活用したより合理的・効果的なものとしていくことなどを盛り込
んだ。
（次の局面に向けた課題）
〇 ワクチン接種の進展を踏まえた行動制限のあり方
〇 ワクチン接種の進展を踏まえたステージ判断の見直しや緊急事態措置等のあ
り方
〇 次の感染拡大を見据えた感染防止対策のあり方

「科学と ICT を用いた対策の提言―多くの国民にワクチン接種が行き渡るまでに―」
（2021.6.16）
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