各論

第７章

水際

適切に行うため、内閣官房長官の下、「オミクロン株への対応に関するタスクフォー
ス」を開催した（2021.11.30 以降、計 32 回開催（2022.5.26 時点）
）。
日本においては、2021 年 11 月 30 日に空港の入国時検査でオミクロン株が初めて
検出され、2021 年 12 月 22 日に国内でオミクロン株が初めて検出された。
（外国人新規入国の停止等）
受入責任者を通じて各業所管省庁の審査を受けたことを要件に、商用・就労目的の
短期間の滞在者・全ての長期間の滞在者について、入国者総数の枠内で新規入国が認
められていたが、オミクロン株の出現を踏まえ、新たな入国者管理制度の運用を停止
し、外国人の新規入国を停止した（2021.11.30）。
「特段の事情」がある外国人については新規入国を認めていたが、オミクロン株に
よる感染拡大を受けて、新規入国については、個別の事情を踏まえ、この時期におけ
る入国が真に必要があると認められる者に限ることとするなど、運用を厳格化した 518。
10 日間の検疫施設待機国である南アフリカ等からの外国人の再入国を一時拒否し
た（2021.12.2～2022.1.12）。
（防疫措置の強化）
南アフリカ等のオミクロン株が確認された国を最長 10 日間の検疫施設待機国に指
定した（2021.11.27）。以降、オミクロン株が確認された国を水際措置の指定国・地域
に追加指定した。
ワクチン接種者に対する自宅等待機期間短縮等の特例及び新たな入国者管理制度
の運用を停止し、全ての日本人等の帰国者等に 14 日間の自宅等待機を求めた。オミ
クロン株に係る水際措置における指定国・地域からの入国者に対して、厚生労働省入
国者健康確認センターは健康居所フォローアップについて AI 架電に加えて有人架電
を行うなど取組を強化した（2021.11.30）。
当初は、検疫施設待機を求める水際措置の指定国・地域は 28 ヶ国・地域であった
（2021.11.26）が、オミクロン株の市中感染が確認された国・地域が急増したため、
10 日程度で指定国・地域は 60 ヶ国・地域（2021.12.5）と倍増し、検疫所が確保す
「特段の事情」により入国を認めてきたもののうち、「外交」による入国は引き続き認めた。
「公用」については、必要性を都度判断し限定的に認めた。また、日本人の配偶者などの身分関
係のある者や人道的な配慮が必要な者については、個別の事情を踏まえ、この時期における入国
が真に必要であるかどうかを判断して、入国を限定した。公益性のある者については、厳に厳格
な運用を行った。具体的には、極めて必要性・緊急性が高く、この時期においてその者が入国し
なければ我が国の国益上重大な損害が生じるものに限ることとした。
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