各論

第６章

物資対策

ータについても安定供給を依頼した。
国内生産増や輸入拡大によって、サージカルマスクについては 7 月末には医療需要
を充足することができるようになり、応急的な対応から、必要な備蓄を計画的に確保
していく体制に移行した。また、サージカルマスク及びエタノールが通常の商流を通
じて入手できる状況となったため、８月末には、転売規制の解除を行った。
秋には季節性インフルエンザとの同時流行に備えた準備として、診療検査医療機関
へ PPE 配布等を行った。
（医療用マスク等の需給ギャップ解消のための政府の取組）
引き続き医療用マスク等の需給ギャップ解消が必要であったため、需要と供給の双
方への働きかけを行った。
- 増産・異業種参入要請
供給への働きかけとしては、4 月７日に、厚生労働大臣及び経済産業大臣から日本
経済団体連合会・経済同友会に対して、各種防護具等の増産、異業種参入等を要請し
た 438。
また、さらなるマスクの増産を速やかに実現するために、経済産業省は補助金を用
いた支援 439を実施した。４～６月中に生産設備の導入を行う事業者の公募で 21 件 440
を採択し、生産能力ベースで月約２億 3,600 万枚（マスク１億 9,600 万枚、部材 3,970
万枚分）の増産設備の導入支援を行った。７～９月中に生産設備の導入を行う事業者
の公募で７件 441を採択し、生産能力ベースで月約 4,200 万枚（マスク 2,000 万枚、部
材 2,200 万枚分）の増産設備の導入支援を行った。

438

日本経済団体連合会は、医療物資・機器の供給確保に向け、2020 年 4 月 10 日に緊急増産への協力を広く呼

びかけた。また、同月 13 日、24 日には、企業が保有する高機能マスクや医療用ガウン代替品等の提供を呼びか

けた。その結果、高機能マスクについては 175 社から累計 1,276,572 枚の提供申し出があり、防護服・医療用ガ

ウン代替品については 73 社から累計 92,180 点の提供申し出があった。経済同友会は、4 月 10 日、各地経済同
友会を通じて、会員所属企業に対するガウン（医療用）や防護服（非医療用）の縫製への協力を呼びかけた。
439

施
440

マスク・アルコール消毒液等生産設備導入補助事業（令和２（2020）年度補正予算：29.1 億円）の一部で実
エリエールプロダクト株式会社（４月設置分）
、株式会社カワバタ製紐、シャープ株式会社、アイリスオーヤ

マ株式会社（５月設置分）
、株式会社 XINS、平和メディク株式会社、北陸ウェブ株式会社、モリモト株式会社、

ヤマシンフィルタ株式会社、株式会社裕源（５月設置分）
、アイリスオーヤマ株式会社（６月設置分）
、エスパッ
ク株式会社、エリエールプロダクト株式会社（６月設置分）、サンレックス工業株式会社、株式会社白鳩、新タ
ック化成株式会社、株式会社ゼファー、東和化成株式会社、株式会社裕源（６月設置分）、日本ニット株式会社
及び三井化学株式会社の 21 件
441

クラレクラフレックス株式会社、永井撚糸合資会社、エスパック株式会社、JNC 株式会社、平和メディク株

式会社、丸王産業株式会社及び株式会社ゼファーの７件

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