各論

第３章

医療提供体制

ーム）、JMAT（日本医師会災害医療チーム）、AMAT（全日本病院医療支援班）、国立
病院機構（NHO）、地域医療機能推進機構（JCHO）、日本赤十字社医療班、自衛隊医
官、厚生労働省及び検疫所が協力・連携して実施した。
搬送先医療機関の調整は、DMAT、神奈川県、厚生労働省等が連携して行った。搬
送は状況により横浜市消防局救急車、民間救急車、自衛隊救急車が行い、また、無症
状病原体保有者については自衛隊のバスによる搬送も実施した。
2 月 9 日、搬送先医療機関を確保するため、感染症指定医療機関以外の医療機関に
入院させることが可能である旨を周知するとともに、神奈川県内での受入れが難しい
場合は、隣県である東京都や埼玉県、千葉県、静岡県の協力を得て、各県の医療機関
で受入れを行った。愛知県の藤田医科大学岡崎医療センターにおいて、無症状病原体
保有者やその同行者（濃厚接触者）128 人を受け入れた。これら医療機関への搬送は、
自衛隊や警察、国土交通省、NEXCO が協力・連携して実施した。
また、救急患者が発生した場合には、海上保安庁の巡視船からヘリコプターで搬送
することも想定していたが、実際に搬送された患者はいなかった。
不眠など精神的なニーズへの対応は DPAT(災害派遣精神医療チーム)が、高齢者の
要望の汲み取りなどは国立長寿医療研究センターが対応した。
船内の乗客の持病等に関する医薬品については、多数の要望があり、船内薬剤部門
等が対応した。あわせて、船内メディカルセンターや DMAT が処方の対応を行った
ほか、専用内線ダイヤルや SNS による薬剤相談に夜間や早朝の時間帯を含めて要望
に対応した。
こうした対応は、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、東京都薬剤師会、神奈川県薬
剤師会、練馬区薬剤師会、神奈川県病院薬剤師会、埼玉県病院薬剤師会、国立病院機
構（NHO）、地域医療機能推進機構（JCHO）、国立国際医療研究センター（NCGM）、
国際医療福祉大学病院、保生堂薬局、日本医薬品卸売業連合会、メディセオ、東邦薬
品、泉ライフ薬局、たーとす薬局、しばた薬局大泉学園店ほか多数の個人の方々の支
援や協力を得ながら行われた。
船内の感染拡大対策については、2 月 5 日、厚生労働省は、ダイヤモンド・プリン
セス号の船長に対し、乗客・乗員の感染拡大対策を行うよう要請し、乗客の船室での
個室管理（運動機能低下防止のための時間差を設けた散歩を除く。）、乗員のマスク着
用や衛生管理教育等が実施された。また船の空調担当エンジニアより同日には船内の
空気の循環を止める対応が行われた。
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