各論

第２章

特措法運用

（在留外国人支援等）
在留外国人については、言葉の壁等があることから、３密の回避等の基本的な感染
防止策に関する情報が不十分であるほか、体調が悪くても医療機関を受診する習慣が
なく、受診しようとしても意思疎通が十分にできないといった課題 77があった。こう
した課題を踏まえて、コロナ分科会において、新型コロナウイルス感染症感染拡大防
止を進める上での在留外国人支援策について議論が行われ（2020.11.09、2020.11.12）
、
政府対策本部において、在留外国人の感染拡大防止のための支援策等として、国等が
発する情報の一層の多言語化、大使館のネットワーク等を活用したきめ細かな情報提
供、相談体制の整備等により、検査や医療機関の受診に早期につなげる仕組みを構築
することなどを決定した。また、コロナ分科会より「“対話ある情報発信”の実現に向
けた分科会から政府への提言」が示され（2020.11.12）
、メッセージの受け手が関心を
もち、理解を深め、行動を変容させるような情報発信を実現するための情報発信の強
化や在留外国人に対する情報提供等について提言された。同提言も踏まえて、新型コ
ロナウイルス感染症に関する情報提供について、在留外国人の方々にも情報が円滑に
届くよう、コロナ室のホームページの対応言語を 20 か国語 78とする、在留外国人の
方々向けのパンフレットを用意するなどの対応を行った。
（次の局面に向けた課題）
〇 特措法に基づく要請の実効性確保
〇 ステージ判断の指標を踏まえた緊急事態宣言発出、解除の考え方
〇 緊急事態措置よりも機動的に講じることができる仕組みのあり方

在留外国人に関連するクラスターとして、母国の行事に伴う大規模パーティーなど在留外国人
が集まる会食、パブなど接待を伴う飲食店、職場（宿舎を含む。）
、寮生活などの集団生活といっ
た事例が確認されていた。
78
「日本語」及び「やさしい日本語」を除くと 18 か国語
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