別添 新型コロナウイルス感染症対応について (232 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html |
出典情報 | 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議(第5回 6/15)《内閣官房》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
第5章
ワクチン
(ワクチン接種の円滑化・加速化)
ワクチンの供給量については、ファイザー社との交渉の結果、3、4月のワクチン
の供給量が前倒しとなったことを3月 12 日にワクチン接種推進担当大臣が公表した
369
。また、確保したワクチンの都道府県・市町村への配布に当たっては、厚生労働省
は、4月 26 日の週の一部までは各都道府県・市町村に均等に配分することとし、そ
れ以降の分については、各市町村の需要に応じて配分することを都道府県に対して連
絡した 370371。さらに、供給量の前倒しに取り組み、3月 26 日に、欧州から日本への
ワクチンの輸出の承認を前提に、5月 10 日の週と5月 17 日の週では、順次高齢者の
優先接種向けに 10,000 箱以上のワクチンを配送できる見込みをワクチン接種推進担
当大臣が公表した。
医療従事者を対象とした先行・優先接種に続いて、高齢者(約 3,600 万人)の優先
接種を4月 12 日から開始した。同時にワクチン接種記録システム(VRS)の運用を
開始した。
4月 17 日に、総理はファイザー社 CEO との電話会談を実施し、9月までに確実に
ワクチンを供給できるよう、ワクチンの更なる追加供給を要請し、CEO からは、協議
を迅速に進めたいとの話があった。その後、厚生労働省は、5月 14 日に、ファイザ
ー社のワクチンを同年第3四半期に 5,000 万回追加購入する契約を締結 372し、9月
末までに、ファイザー社のワクチンや薬事承認を前提にその他のワクチンを含め、接
種対象となる国民全員に必要な接種が行える回数の供給がなされる目途が立った。
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減
らすという新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の目的に照らし、できる限
り早期に重症化リスクが高い高齢者への接種を完了することが必要であることから、
総理は、4月 23 日に、希望する高齢者に、7月末を念頭に各市町村が2回の接種を
終えることができるよう、政府を挙げて取り組むことを表明し、様々な方策を実施し
た 373。
3、4月分合計で 3,419 箱増加することとなった。
4月 26 日の週の 1,741 箱分(各市町村1箱)までは原則として均等に配分していたが、これ
以降に追加で配分する 4,000 箱以降の分については、ワクチン接種円滑化システム(V-SYS)に入
力された市町村の需要に応じて配分することとした(2021.3.12)
。
371
ファイザー社のワクチンに用いるシリンジ・注射針については、厚生労働省は、1バイアル
から5回採取可能な組合せのシリンジ・注射針を配布していたが、医療従事者向けの4月 12 日
の週配送分以降は6回採取可能なシリンジ・注射針を配布することとした(2021.4.13)。また、
高齢者向けについても、5月 10 日の週及び5月 17 日の週配送分以降、1バイアルから6回採取
可能な組合せのシリンジ・注射針を配布することとした(2021.4.19)
。
372
5月 14 日、政府は、ワクチンの確保に係る費用として 5,120 億円の予備費の使用を閣議決定
した。
373
この後、日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所など経済団体などからも、ワク
369
370
231 |