各論

第７章

水際

国後 3 日目・6 日目・10 日目に改めて検査を行い、いずれも陰性と判断された場合、
検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日間の自宅等待機を求めることとし
た（2021.5.28）
。
このように、検疫施設待機期間を「６日間」
「10 日間」とする指定国制度を創設し、
待機者数が増えることとなったため、検疫宿泊施設の更なる確保が必要になったこと
から、既に検疫宿泊施設として借り上げていたホテルグループの本社等と交渉し、他
の宿泊施設も借りることができるよう交渉し、更なる検疫宿泊施設を確保した。
デルタ株以外にも他の変異株と比較して感染力が高いものや、ワクチンの効果が低
下するおそれがあるもの等、水際対策上特に懸念すべき変異株が発生する可能性があ
った。その一方で、アルファ株が日本国内で従来株からほぼ置き換わったと推定され
た。このため、水際対策強化措置については今後のウイルスの変異の可能性を見据え、
「水際対策上特に懸念すべき変異株」、
「従来株を含むそれ以外の新型コロナウイルス」
とに分類することとし、各国の変異株の流行状況、日本への流入状況等のリスク評価
に基づき、体系的に整理し直すことにした。この見直しにより、
「水際対策上特に懸念
すべき変異株」として、ベータ株、ガンマ株、デルタ株を指定した（2021.7.1）
。
（デルタ株の発生周辺国からの外国人再入国拒否）
インド等からの外国人の再入国について、当分の間、拒否することとした
（2021.5.14～9.20）。
（次の局面に向けた課題）
○ 検疫宿泊施設の確保
〇 健康居所フォローアップに用いているアプリ（My SOS）への応答率向上

７

３回目の緊急事態宣言（デルタ株）（2021.6 月中旬～9 月下旬）
～選手等のオリパラ関係者の入国への対応等～

アウトライン
2021 年 7 月から 9 月にかけての東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会の開
催に当たり、入国者増が見込まれたことから、選手等のオリパラ関係者の入国を入

② 実際に、無症状の陽性者が宿泊施設で待機する期間を 10 日間としている運用も参考にし、
（米国疾病予防管理センター（CDC）の見解によれば、
）待機期間終了後の感染リスクは単
に 14 日間待機を行う人と、10 日間待機を行い、退所時に検査を行い、陰性が確認される人
とでは同程度とされていること、
等を踏まえたものであった。
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