各論

第５章

ワクチン

「医療従事者等」や「基礎疾患を有する者」の範囲等を提示した 359。
総理は、日本医師会長との意見交換を行い、地域の医療機関に対する接種の実施へ
の協力の依頼など、ワクチン接種体制の整備への支援を直接要請した（2021.2.10）。
さらに、ワクチン接種をスムーズに進めるため、ワクチン接種の実施主体である市
町村と国との間をつなぐ必要があることから、都道府県等から厚生労働省へワクチン
接種に係る連絡調整を行うリエゾン派遣を開始するとともに、ワクチン接種の効率的
かつ迅速な実施に向けて、国及び地方公共団体の綿密な連携を一層強化するため、厚
生労働省は厚生労働省職員及び都道府県等からのリエゾン職員 360からなる「自治体
サポートチーム」の運用を開始し、都道府県に対して照会先を示した（2021.2.15）。
加えて、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種はこれまでの予防接種と
違い、約１億人に対して短期間のうちに２回接種をすることが必要なところ、元々活
用を予定していた予防接種台帳は、台帳に接種が記録されるまでに２か月程度かかり、
引っ越しや接種券の紛失等に対応できないおそれがあることから、内閣官房情報通信
技術（IT）総合戦略室は、個人単位の接種状況を記録して、逐次、市町村が住民の接
種記録を把握できるように、ワクチン接種記録システム（VRS）を新たに開発するこ
ととした 361（2021.2.17 システム開発・運用に関する契約締結）。
（ファイザー社のワクチンの特例承認・先行接種の開始）
厚生労働省は、１月 20 日に、ファイザー社のワクチンについて、日本での薬事承
認等を前提に、年内に約１億 4,400 万回分の供給を受けることについて、ファイザー
社と契約等を締結した 362。
厚生労働省は、２月 14 日にファイザー社のワクチンの特例承認を行った。新しい
技術を活用した新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、PMDA が
とすることとした。
359
日本経済団体連合会からワクチンの早期接種に向けた取組を求める意見（2021.2.2）
、ワクチ
ン接種が一日も早く国民に広く行き渡るよう万全の対応を求める意見（2021.3.18）が出された
ほか、経済同友会からワクチン接種の着実な実施を求める意見（2021.3.18）が出された。
360
2021 年 12 月末までに最大 52 名のリエゾン職員の派遣が行われた。
361
厚生労働省としては、個人の接種記録は従来の予防接種台帳（市町村ごとに異なる）を活用
することを想定。また、これとは別途、ワクチン等の割当量を調整するなど流通を効率化するた
め、ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）を新たに構築した(2021.1.18 から稼働)。
なお、ワクチン接種の予約受付は、医療機関が自ら行う場合を除き、各市町村において体制整
備を行うこととされた。また、厚生労働省は、３月 29 日に、どの医療機関等がどのワクチンを
扱っているか、個別の医療機関等ごとのワクチン接種の予約受付状況などについて情報提供を行
うコロナワクチン接種総合案内サイト「コロナワクチンナビ」を開設した。
362
ファイザー社が世界的に契約締結交渉を進める中で、結果的に特例承認前に契約締結に至っ
た。
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