各論
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第２章

特措法運用

2021 年秋の感染減退（2021.9 月下旬～11 月下旬）

アウトライン
ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさら
に強化するとともに、最悪の事態を想定して、次の感染拡大に備えることにより、感
染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図
るため、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」を取りまとめた。
また、感染防止安全計画の策定により、必要な感染防止策を講じているイベント主
催者に対するイベントの開催制限を緩和するとともに、ワクチン接種歴又は検査結果
の陰性のいずれかを確認すること（ワクチン・検査パッケージ制度の適用）により、
飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限を緩和した。
この時期、ワクチンの２回接種を完了した者が人口の 70%を超え、新規陽性者数の
中でも軽症者の割合が多くなったことなどを踏まえ、医療ひっ迫の状況により重点を
置いた緊急事態宣言の発出及び解除、まん延防止等重点措置の実施及び終了の考え方
を示した。
（「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」）
ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさら
に強化するとともに、最悪の事態を想定して、次の感染拡大に備えることにより、感
染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図
るため、政府対策本部において「全体像」 137（2021.11.12）を決定した。
全体像では、今後、感染力が２倍になった場合にも対応できるよう、医療提供体制
の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進め、地域によって、仮に感染力が２
倍を超える水準になり、医療のひっ迫が見込まれる場合には、国民に対し、更なる行
動制限を求め、感染拡大の防止を図ることとした。具体的には、人との接触機会を可
能な限り減らすため、例えば、飲食店の休業、施設の使用停止、イベントの中止、公
共交通機関のダイヤの大幅見直し、職場の出勤者数の大幅削減、日中を含めた外出自
粛の徹底など、状況に応じて、機動的に強い行動制限を伴う要請を行うこととした 138。
（緊急事態宣言の発出及び解除の考え方等）
従来の「ステージ分類」の考え方は、ワクチン接種が行われていない時期における
新規陽性者数と医療ひっ迫との関係を基に、新規陽性者数等の指標の目安を設定した
略称リスト参照
病床の確保、臨時の医療施設の整備等は「第３章 医療提供体制」
、自宅・宿泊療養者への対
応等は「第４章 保健所等の地域保健の体制」を参照。
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