各論

第４章

保健所等の地域保健の体制

第１節

サーベイランス体制

NESID の情報は、患者発生時点の情報しか入力されないことから、入院患者の状態
については、別途、保健所から医療機関に電話等で確認する必要があったほか、自宅
療養者等の状態についても、保健所が、感染者や濃厚接触者に電話等により連絡し、
健康状態を把握する必要があった。
これに関しては、４月６日、厚生労働省は、都道府県等に対して、積極的疫学調査
について、全ての入院患者の情報（死亡例、子ども、妊婦）の速やかな情報提供を依
頼することとなった。
こうした医師の発生届や積極的疫学調査をめぐる一連の対応から、この時期、感染
者の増加に伴い、保健所において、感染動向等に係る情報収集・報告の業務が大きな
負担になっていった。
このため、４月 20 日、厚生労働省は、患者数が増加した場合等には、保健所の行
う積極的疫学調査の実施に関して、濃厚接触者のうち重症化リスクが高い者等を除き、
原則として、濃厚接触者自身が健康状態を確認し、症状がある場合に保健所が連絡を
受ける体制とする等、優先順位を付けて行う方針を都道府県等に示した。
また、患者等の発生状況について、保健所からの報告に基づき、各都道府県等から
報告があった感染者数等を積み上げた数字を厚生労働省において公表していたもの
を、５月９日（５月８日各都道府県等公表資料分）以降は、厚生労働省への報告を不
要とし、各都道府県等がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものを公表す
る形に変更した。
（新たなシステムの開発・導入）
保健所等の業務負担を軽減するとともに、感染者等に関する必要な情報を把握し、
関係機関で即時に共有できるよう、政府において、新たなシステムを開発・導入する
こととなった。
４月 30 日、新たなシステム（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援シ
ステム）の導入について、都道府県等に対して、システム概要や必要な準備を周知す
るとともに、先行利用を希望する保健所の募集を行った。５月 15 日から、応募のあ
った一部都道府県等 219において試行利用を開始した。

を可能とした。
219
試行利用を開始した都道府県等数は、５月 15 日時点４か所、同月 26 日時点 12 か所（対象
都道府県等総数 155 か所）
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